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日本でも経済・安全保障における「中国締めつけ」に懸念の声

中国の浮上に対抗して米日が安全保障と経済の両方から「対中包囲網」を強化している中、日本でも懸念の声が高まっている。力と力がぶつかる「強対強」の対立では平和を得られないという指摘だ。

朝日新聞は24日付の社説で、「透明性を欠く軍拡を続け、既存の秩序に挑む中国の対外政策が、地域に緊張をもたらしているのは紛れもない」としながらも、「力による対峙を強め、経済安全保障の名の下に、相互依存関係の切り離しを進めるだけでは、平和と安定は保てない」とし、「米国の前のめりな姿勢を抑え、対話や信頼醸成の取り組みを交えた共存の道を探ることこそ、中国の隣国でもある日本の役割だ」と指摘した。

23日、米日は首脳会談を開き、両国の安保同盟を高度化し、中国牽制のための「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)を発足させた。経済と安保の両方で「中国締めつけ」に乗り出したのだ。 同紙は特にバイデン大統領が首脳会談の記者会見で「台湾の類似した事態が発生した場合、米国が軍事的に関与するか」という質問に「そうだ」と答えたことについて、「その影響をどこまで吟味したうえでの発信だったのか」と批判した。

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同紙は今年2月末に始まったウクライナ戦争を取り上げ、「ロシアの侵略に正当性は全くないが、北大西洋条約機構(NATO)など西側諸国が、ロシアを(包囲・圧迫するのではなく)巻き込んだ秩序づくりに成功していれば、違った展開もありえただろう」と指摘した。さらに「互いの意思疎通を欠いたまま、包囲網ばかりを強め、力に傾斜した先に何が起こりうるのか。欧州の歩みからくみ取れる教訓もあるはずだ」と付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43563.html

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中国はバイデン米政権が専制主義国に対抗する民主主義国を陣営化し、「対中包囲網」形成を進める動きに危機感を隠さない。米側に寄る各国に働き掛け、切り崩しを図る構えだ。中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見では、アジア太平洋諸国は軍事集団や陣営対立を引き入れることを断じて許さないと語っている。

習近平国家主席は19日、オンラインで開いた新興5カ国(BRICS)外相会合でこう訴えた。BRICSの一角を占めるインドは、日米、オーストラリアとの4カ国の連携枠組み「クアッド」にも参加。習氏はインドが米側へ過度に傾斜しないようくぎを刺した。豪州の政権交代も中国の目には好機的だ。李克強首相は23日、アルバニージー首相への祝電で「過去を総括して未来を目指す」よう秋波を送った。

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[ 2022年05月25日 07:41 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
国内の権力抗争から一切の妥協もできない中共に、配慮は無意味。
彼らは、力しか信じない。朝日よりバイデンがまともだ。
[ 2022/05/25 15:54 ] [ 編集 ]
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