韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  日本政治 >  敵基地攻撃能力の検討伝達で、日米、中国抑止を強化

敵基地攻撃能力の検討伝達で、日米、中国抑止を強化

米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が23日、首脳会談を行い、米日同盟の「抑止力及び対処力を強化する」と宣言した。バイデン大統領はまた、アジア太平洋地域との経済的結束を強化し、中国を牽制するための「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)発足を宣言した。強化された米日同盟とIPEFを前面に出して安保と経済の両方で「中国包囲網」を強化しようとの両国の意図が読み取れる。

この日、東京都港区赤坂の迎賓館で行われた両首脳初の公式対面による首脳会談で、最大の話題になったのは「中国」だった。米日首脳は「自由で開かれた国際秩序の強化」と題する共同声明で「ルールに基づく国際秩序と整合しない中国による継続的な行動について議論した」とし「地域の平和及び安定を維持するための抑止力を強化するため協力することで一致した」と明らかにした。また、中国が敏感に捉える台湾海峡問題に関しては「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した」と指摘した。

両首脳は、共同宣言文の一つの段落を当てて、東シナ海と南シナ海における中国の様相について「一方的な現状変更の試み」とし、「強く反対する」という意思を明らかにした。また、最近核能力を増強しているとみられる中国を牽制し、「核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう」要請した。

スポンサードリンク
韓国を含む3カ国軍事協力に関しては「韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む、日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の決定的な重要性を強調した」と述べた。韓米日3カ国が参加する合同演習の実施を続けて要求していくものとみられる。

バイデン大統領は、午後には泉ガーデンギャラリーに移動し、IPEF発足記者会見を開き、「我々は21世紀の経済の新しいルールを作っている。インド太平洋地域の協力、繁栄、平和に貢献する」と述べた。岸田首相も「バイデン大統領が日本でIPEFの発足を宣言したことは、この地域に対する米国の強い関与を明確に示したもの」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43554.html

2022-05-24-k001.jpg

尹錫悦大統領もこの行事にオンラインで参加し、「グローバル国家間の連帯と協力がいつにも増して必要だ」と述べた。この日発足したIPEFの初会議には、韓国、米国、日本をはじめ13カ国がオンラインなどの方式で参加した。台湾は参加の意志を明らかにしたが、含まれなかった。

日本は22年中に国家安保戦略など3文書を改定すると伝達し、戦略見直しのプロセスを通じ、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。21年4月の日米首脳会談で打ち出した「日本の防衛力強化の決意」を反映するとしている。

安保戦略の改定は相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有が焦点になる。ミサイル技術の高度化で迎撃が難しくなり、岸田文雄首相は「選択肢の1つ」と指摘する。「ゲームチェンジャー」と呼ぶ新型兵器への対応を新たに掲げ、核の搭載が可能でレーダー追跡と迎撃が難しい極超音速ミサイルや人工知能(AI)技術を用いた自律型兵器、宇宙技術などを想定するとした。

関連記事

[ 2022年05月25日 07:49 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp