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文在寅政権の4年間で342億ドルが海外流出

文在寅政権が法人税率を引き上げた2018年から2021年までの4年間、43兆ウォンを超える企業資金が海外に流出したとの集計がまとまった。本紙が韓国経済研究院に依頼して試算した結果、法人税率引き上げ以降、18~21年には外国人による韓国への投資規模が58億7000万ドル減少した一方、韓国企業の海外投資は283億8000万ドル増加したことが分かった。純流出は342億6000万ドルに達する。

大企業の法人税負担増大以外に海外生産拠点の拡大傾向、製造業以外の投資増加なども影響を及ぼしたが、18年と19年の韓国企業による海外投資はそれぞれ前年に比べ13.9%、24.2%急増した。ある大企業の役員は「前政権で法人税最高税率は上がったが、投資に対する税制優遇はむしろ縮小した」とし、「税負担に強硬な労組、政府による規制まで重なり、海外に出た方がメリットがある企業が多い」と指摘した。

文在寅政権は任期1年目の17年、法人税最高税率を1990年以来27年ぶりに22%から25%に引き上げ、18年から適用した。経済協力開発機構(OECD)加盟国の法人税最高税率の平均(20年時点)は21.5%だ。法人税率引き上げは、国内での設備投資にも影響を及ぼした。

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韓国経済研究院は「法人税最高税率の引き上げで最大11.9%設備投資が減少する影響があると試算された」と説明した。昨年の設備投資額180兆4000億ウォンに基づけば、21兆5000億ウォン減少することになる。韓国企業の設備投資は18年(2.3%減)、19年(7.5%減)と2年連続で減少した。

韓国経済研究院は法人税最高税率が1ポイント上がれば、設備投資は最大3.6%減少すると試算した。 また、外国人による国内直接投資(FDI)は17億8000万ドル減少し、国内企業による海外直接投資(ODI)は86億ドル増加。合計で103億8000万ドルの投資純流出の副作用があることが分かった。海外に流出した韓国企業の投資額の方が多かったことを意味し、それだけ韓国の投資魅力が低下したと解釈可能だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052481035.html

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文在寅政権が法人税最高税率を引き上げた18年、米国は投資誘致を図るため、法人税率を35%から21%へと14%ポイントも下げ、英国・フランスなどヨーロッパでも法人税引き下げ競争が繰り広げられただけに、韓国だけが逆行していると指摘された事を受け、尹錫悦新政権は7月、税法改正案に法人税最高税率引き下げ案を盛り込む予定だ。文在寅政権以前の水準(22%)に戻す案が有力視されている。

韓国経済研究院は法人税最高税率が1ポイント上がれば、設備投資は最大3.6%減少すると試算した。 また、外国人による国内直接投資(FDI)は17億8000万ドル減少し、国内企業による海外直接投資(ODI)は86億ドル増加。合計で103億8000万ドルの投資純流出の副作用がある。海外に流出した韓国企業の投資額の方が多く、それだけ韓国の投資魅力が低下したという意味でもある。

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[ 2022年05月25日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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