韓国経済News

韓日外交当局が近々韓日外相会談を開き、悪化した両国関係の最善策を模索することにした。日本ではパク・チン外交部長官が6月中旬に日本を訪問し、林芳正外相と会談するという報道が出た。韓日関係の改善を主な外交目標に掲げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、強制動員被害者賠償問題など「懸案問題」についてどのような解決策を示すかに関心が集まっている。

外交部当局者は26日に行った本紙の電話取材に対し、韓日両国が「できるだけ早期に会談することで一致した状態」だとし、「現在意思疎通を続けており、結果が出次第公開する」と述べた。読売新聞も同日午前、複数の韓国政府関係者の話として、「岸田首相と尹錫悦大統領の首脳会談実現に向け、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟などの懸案の解決を目指して議論する見通し」だと報じた。

林外相は尹大統領就任式に出席するため、今月9日に韓国を訪問し、就任前のパク長官と面会したことがある。同紙は、パク長官が林外相に「懸案を早期に解決したいとの立場を日本に伝える」予定だという韓国政府関係者の発言も取り上げた。

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関心を集めているのは、両国首脳の対面会談がいつ頃開かれるかだ。韓日関係が本格的に改善の流れに乗るためには、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決で確定した強制動員被害者に対する賠償問題が解決されなければならない。この問題と関連し、韓国は「政府が最高裁の判決に介入することはできない」という立場を、日本は「1965年請求権協定で解決済みであるため、韓国が解決策を講じるべき」という立場を貫き、4年間平行線を辿っている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43586.html



韓国の尹錫悦政権初の駐日大使に内定している元国立外交院長の尹徳敏氏（６３）は、韓国政府が日本と長い間対立してきた強制動員問題に関連して、被害者に「代位弁済」をする方案を解決策として言及した。尹氏は２６日、東京帝国ホテルで開かれた「アジアの未来」国際カンファレンスにテレビ画像を通じて出席し、約３０分にわたって講演した。今年で２７回目を迎える「アジアの未来」は、日本経済新聞が主催し、中央日報などがメディアパートナーとして参加している行事となる。

尹氏が個人意見であることを前提に、解決方案の一つとして言及したのが韓国政府の代位弁済だ。裁判所の判決により日本企業が強制動員被害者に賠償するようになっているが、これを韓国政府が代わりに返済する案となる。そもそも強制動員被害者に賠償は韓国内の問題でしかない。まずそれを理解していないだけでなく、韓国政府が日本から得た莫大な金額すら説明してこなかったという経緯がある。

今ではネットを通じてある程度理解していると思われるが、一部の高齢者と、それを利用する韓国メディアと、自国政府とで、韓国内の問題を日本政府の責任に転嫁していること自体が大きな問題となる。

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