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東南アジア諸国連合（ASEAN）の国民は、主要20カ国・地域（G20）のなかで最も協力しなければならない国家として中国を一番多く挙げたことが明らかになった。この調査の開始以来、日本を追い抜き中国が1位になったのは初めて。

日本の外務省は、香港の世論調査機関に依頼し、ASEAN10カ国うち9カ国の成人2700人を対象に実施した「ASEAN諸国における対日世論調査」の結果を26日発表した。G20のうち今後ASEANにとって重要なパートナーとなる国家を選択するという質問（重複回答）では、中国が48％と最も高かった。日本は43％で2位に下がった。米国（41％）、ASEAN（40％）、韓国（28％）が後に続いた。

外務省が2008年から実施しているこの調査で、中国が日本を追い抜き1位になったのは、今回が初めて。中国がASEAN諸国との経済関係を強化した一方、日本は過去に比べ影響力が減少したと分析される。
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直前の調査の2019年と比較すると、中国は48％で元の状態を維持したが、日本は51％から43％と8ポイントも低下した。米中対立の局面でASEANとの関係が非常に重要な状況において、日本にとっては当惑させられる調査結果にならざるをえない。外務省関係者は朝日新聞に「一喜一憂すべきものではない。重要なことは原因をきちんと分析し、今後の政策立案に反映していくことだ」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43585.html



ASEANとは、東南アジア地域の国々が加盟する地域協力機構で、1967年8月に「ASEAN設立宣言（通称：バンコク宣言）」に基づき、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立されました。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国でしたが、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが順次加盟し、現在は10カ国で構成される。

ASEAN事務局はインドネシアのジャカルタに設置されており、機構内の会議・委員会等の調整・効率化を担い、様々な事業を実施している。ASEAN10カ国の貿易総額を足した金額は、2010年の2兆39億1,900万ドルから2020年に2兆7,124億1,800万ドルへと10年間で35.4％拡大した。規模としては、日本の貿易総額の約2.1倍、中国の約6割、米国の約7割となる。　また、世界の貿易総額に占めるASEANのシェアは2010年代を通じて6.5％から8.1％へと増加。EU（29.4％）には及ばないものの、中国（12.4％）や米国（10.7％）に比肩する存在感を有している。

ASEANの対日貿易総額は、2010年の2,206億4,800万ドルから2020年に2,125億2,100万ドルへと3.7％減少。日本が占めるシェアは11.0％から7.8％へと縮小した。各国の対日貿易総額をみると、マレーシアでは415億800万ドルから282億5,800万ドルへ（構成比：11.4％→6.7％）、インドネシアでは427億4,800万ドルから281億5,500万ドルへと減少した（同14.6％→9.0％）。　一方、ベトナムでは対日貿易は167億4,400万ドルから408億1,300万ドル、フィリピンでは152億4,900万ドルから232億8,800万ドルへと増加した。この両国でも対日貿易が占めるシェアは縮小している（ベトナム：10.9％→7.6％、フィリピン：13.7％→11.3％）。

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