韓国経済News

韓国国民が考える真っ先に解決すべき韓国経済の構造的問題は雇用問題だった。　大韓商工会議所は26日、全国の成人男女300人に対し「韓国経済が真っ先に解決すべき構造的問題」について尋ねた（3月28日～4月1日）ところ、回答者の83.7%（複数回答）が青年失業などの雇用問題をあげたと発表した。続いて少子高齢化（81.7%）、環境および炭素中立（カーボンニュートラル）への対応（77.0%）、成長潜在力の低下（76.7%）の順だった。

「韓国経済の構造的諸問題はどれほど解決されているか」との問いには、87.7%が足踏み状態にあるかむしろ悪化していると答えた。「改善されつつある」との回答は12.3%にとどまった。問題解決が振るわない理由としては、回答者の54.8%が「政策のディテールなどのきちんとした解決策不足」をあげた。　構造的問題を解決するための望ましいアプローチとしては、89%が「短期的な成果に重点を置かない長期的観点からの一貫した政策」を注文した。続いて「インセンティブシステムを通じた民間部門の積極的な参加」（78.7%）や「民間のアイデアの積極的な活用」（71.7%）などをあげた。

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利害関係者間の確執が激しく、長期間決定できていない課題は、国民の参加する公論化を通じて結論を導き出すべきだとする回答が92.3%で最も多かった。　韓国経済の構造的問題の改善に向けた企業の役割については、果敢な研究開発投資（88.0%）、コミュニケーションの強化を通じた問題解決への参加（86.7%）、ESG（環境、社会的責務、コーポレートガバナンスの改善）経営や社会的弱者の支援などの社会的価値の創出（85.3%）などが必要だと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/704affff09d2ab1bfe635af8fc2f2ad2ff76056e



文前政権の経済政策は所得主導成長､革新成長､公正な経済の３本柱だった。これまで所得主導成長の実現に重点が置かれてきたが、その成果は乏しく、むしろ副作用（雇用増加ペースの鈍化、格差拡大など）が表れ、ことごとく失敗に終わった。経済界は最低賃金の大幅引き上げや労働時間の短縮によって企業の負担が増大し、政府の介入が市場原理を歪め、これらが投資の萎縮につながっているなどの問題点が指摘されたが、文前政権は政策基調を変えなかった。

雇用維持で、造船業などに公的資金投入で雇用維持に努めたが、赤字拡大と作業悪化により辞める人材が増加した。また文前政権は、政府傘下企業で高齢者雇用を拡大し、若者の雇用を奪い、挙句に税金による給料であるから、政府負債の上乗せとなった。また非正規雇用であるから、正規用拡大を実施する文前政権では、逆に非正雇用が増加した。　雇用維持に重点を置くなら、内需拡大となる外交力が重要だったはず。

外資系企業が韓国を離脱する中で、韓国内への投資を拡大するには、外交力と、特化する事業（産業）がポイントとなる。ところが内需は縮小するばかりで、自国民の負債は拡大するだけとなっている。

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