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米国のブリンケン国務長官は26日（現地時間）「バイデン政権の（対中国）戦略は投資、協力、競争という3つの言葉に集約できる」と明らかにした。米国の国力を高めるために投資を行い、同じような未来のビジョンを持つ同盟国やパートナー国と協力し、中国とは武力衝突ではなく核心競争で勝利することで、第2次世界大戦後から米国が中心となってきた国際秩序、そして民主主義や人権などの価値を守るという意味だ。

ブリンケン長官はこの日、ジョージワシントン大学で「中華人民共和国に対する行政府の接近法」と題して45分間の演説を行った。ニューヨーク・タイムズ紙は「この日の演説はバイデン大統領の対中国接近法について初めて一般市民に概括的に示したもの」と報じた。少しずつ公開されているバイデン政権の対中国戦略の総合版という意味だ。

ブリンケン長官は「中国は国際秩序を変える意図とそれができる経済・外交・軍事・技術的な力を全て持つ唯一の国だ」とした上で「中国のビジョンは過去75年にわたり世界の多くの進歩を持続させてきた普遍的価値から我々を遠ざけるだろう」と懸念を示した。さらに「習（近平）主席の下で中国共産党は国内ではより抑圧的に、海外ではより攻撃的になってきた」として中国の行動をこと細かく批判した。

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ブリンケン長官は「中国が自ら軌跡を変えることを期待するのは難しい」とした上で「開放的で包容的な国際秩序のためのビジョンを実現させるために、北京周辺の戦略的環境を変えるだろう」との考えを示し「今後10年が決定的な時期になるだろう」と予想した。ブリンケン長官は「国務省内に対中国政策を調整し実行に移す総括的な組織『チャイナ・ハウス』を新たに設置する計画」とも明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/28/2022052880678.html



バイデン大統領は今月中旬、首都ワシントンで米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議を開催。その後、日韓を歴訪して首脳会談や日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議を実施し、東京で新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を宣言した。

戦略の柱として、「投資」「連携」「競争」の三つのキーワードを並べた。教育や人材育成、研究開発への投資を拡大し、国力復活と共に「米国の強み」（ブリンケン氏）である民主主義を立て直し、ロシアのウクライナ侵攻への対抗で発揮された同盟・友好国との連携を対中競争にも生かして、立ち向かうとした。

「米国第一」を掲げたトランプ前政権と表現や手法は異なるとはいえ、柱に掲げた「投資」には米国民の不満への配慮でしかない。経済においての中国排除は難しい。　すでに日本主導のTPPを含め、アジア圏での中国の立ち位置はまだ大きい。他国で対応するには、まだ大きな壁が立ちはだかる。これは新興国でのインフラ事業にも言える。

インドネシアの高速鉄道をはじめ、様々なアジア圏でのインフラで、中国が日本と競争激化中でもある。包囲網か、協力かは、本来中立となる日本がリーダーシップをとるべきだが、現政権では心もとない。日本はもっと強いリーダーシップと、円安利用での内需拡大へつなげつつ、中国或いは米国との間で、かじ取り実施をしてほしいものだが…。

世界政治では常任理事国では無いわけで、敗戦国から抜け出し、自国防衛においても米国から自立するにも、まだまだ時間を要しそうだ。

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