日本の将来世代は、どれだけ負債を残すのか

政界では与野党を問わず、積極財政派が勢いを増しているようだ。原油価格の高騰を背景に、原発再稼働を求める声も強まっている。昨今の経済・国際情勢を考慮すると、どちらもそれなりに説得力のある議論といえるだろう。しかし、現在60代後半の筆者は、どうしても自らに、そして同世代の人々に問いかけざるを得ない。「われわれが社会の中軸だった過去３０～４０年の間に、日本は財政赤字と核のゴミを大幅に増やしてきた。それらを適切に処理する道筋もつけないまま、さらに将来世代への負債を増やしていいのだろうか」―と。

私事で恐縮だが、通信社の駆け出し経済記者だった1980年に大蔵省(現財務省)の記者クラブに配属されることが決まったとき、勉強のために手に取った本が「国債100兆時代」という題名だったと記憶する。国債の発行残高が、間もなく年間予算額の2倍以上の100兆円に達する、日本の財政は大丈夫か、という内容だった。それから40年余り。財務省によると、2021年度末の国債発行残高は991兆円で、1000兆円の大台に乗るのは時間の問題。国内総生産（GDP）に対する公的債務の比率は250％を超え、主要7カ国（G7）中最悪の財政状態にある。

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しかも2012年に政権に返り咲いた自民党政権が、集票を意識して積極財政路線の色彩を強めている一方、野党も消費税減税などの人気取り政策を唱えており、当面国債の増発傾向に歯止めがかかりそうにない。財政規律という言葉はもはや死語になりつつある。こうした状況に危機感を抱いた財務省の矢野康治事務次官が、昨秋、歳出増を求める与野党政治家の動きを「バラマキ合戦」と断じる論文を月刊誌に寄稿し、警鐘を鳴らしたのは記憶に新しい。

しかし、安倍晋三元首相が「政府の借金の半分は日銀が買っている。日銀は政府の子会社なので、満期が来たら返さずに借り換えて構わない」と、国債を増発しても財政がひっ迫する心配はないとの見方を示すなど、積極財政派にはそうした声は届いていない。
https://www.recordchina.co.jp/b894929-s40-c30-d0199.html

日本銀行は、普段の業務のなかで、市場に出回っている国債を売り買いしている。もしも、政府におカネを貸す銀行が減ってきて、国債の価格が不安定になれば、日本銀行は安定化を目指し、市場で売られている国債を買うことになる。そうすれば、国債の価格が安定化し、政府に対しておカネを貸す銀行がいなくなっていく、という事態を回避することが可能ではある。

日本銀行は、「日銀特融」という制度で無担保・無制限の融資を行って預金者たちの預金を全額守ったりしている。そうしなければ、日本経済が大パニックになる。それを踏まえれば、もしも政府が破綻の危機にさらされることがあるとしたなら、そのときに日銀特融を発動しないわけがない。しかも、日本銀行は日本政府の子会社である。これは民間企業でも同じで、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で「相殺」される。つまり借金が存在しないことになる。

また日銀は政府に対し、「貸したカネを耳をそろえて返せ!」という圧力はかけない。日銀はいくらでもおカネをつくり出せる存在なわけで、貸したカネを返してほしい、という動機がそもそもない。日銀以外の存在にとっては、おカネは大変に貴重な代物ですが、日銀にとっておカネは別に貴重でも何でもない。なんといっても、おカネは「日本銀行券」であって、日銀が自らいくらでもつくり出すことができる。

もちろん、借金の返済期日が来れば、政府は借りたおカネを返さなければなりません。でも、そのおカネを、政府はまた日銀から借りることができる（一般にこれは「借り換え」といわれる）。つまり100万円を1年間借りていたとしても、1年後にまた100万円を同じ人から借りる、というのを延々と繰り返すことが可能という事だ。さらに、普通、借金すると利子を払わないといけないが、政府が日銀からおカネを借りた場合、利子を払う必要がない。これが、法律で定められている。

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[ 2022年05月29日 07:57 ] カテゴリ：日本経済 | TB(0) | CM(0)

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