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覇権は、国際政治において一つの国家に力が集中する現象を意味する。覇権国が力を通じて世界を支配する時、帝国が誕生する。反対に、その地位を利用して新たな国際秩序を作り、国際社会の平和と共同繁栄を用意する時、覇権的リーダーシップ国家に位置づけられる。第2次大戦以降、ひとえに米国だけがそのような役割を果たしてきた。安全保障と自由貿易という公共財を提供する米国という巨人がいたからこそ、世界秩序の構造的安定が可能だった。

冷戦が終わり、米国に対する期待はさらに高まった。それに対する回答は、1991年9月23日のブッシュ・シニア大統領の国連総会演説によく表れている。「米国はこれ以上、パックス・アメリカーナ（Pax Americana）を追求する意図はないということを、はっきり明らかにします。… 相互に共有された責任と願いに基づくパックス・ユニバーサリス（Pax Universalis）を追求するでしょう」。米国は、自分だけの覇権ではなく、国連とともに世界平和を模索するという意志の表明だった。米国が唯一の超大国という構図の覇権的な優位を享受していることも、国際社会との協力を通じて世界平和と共同繁栄を作るという「慈悲深い覇権国」のビジョンだった。

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しかし、2001年の9・11事件以降の米国の反応は違った。米国の心臓部に対するアルカイダのテロ攻撃と罪のない市民の犠牲は、米国の政府と国民の怒りをあふれさせた。ネオコンの影響を受けたブッシュ・ジュニア大統領は、米国的な価値を基準に世界を善と悪に分ける道徳的な絶対主義、国連と多国間主義の秩序を否定する覇権的一方主義、テロの兆候が見えるというだけで先制打撃を加えるという攻勢的リアリズムで一貫した。アフガニスタンとイラクへの侵攻は、そのような流れで行われた。慈悲深い覇権国米国が、高圧的で報復的な覇権国に変わったことを意味する。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43598.html



バイデン政権はそもそも大きな期待が寄せられた政権ではないという事。トランプ時代の喧騒の後、アメリカを落ち着かせる役割を期待された政権といえる。だが、その一方で直面している課題は大きい。その大きさは、かつてフランクリン・D・ルーズベルト大統領が向き合った規模に相当するとさえいわれてた。　バイデン政権の一年目は、この矛盾する事態をどう調整するかに終始した。その矛盾を解決できないまま、低支持率のまま二年目に入って程なく、さらに大きな問題に向き合うことになる。

冷戦後最大の国際政治上の事件ともいわれるウクライナ戦争だ。場合によっては、バイデン政権はウクライナ戦争と戦後の新たな秩序構築をどう処理したかで記憶される政権になるかもしれない。またひとつ大きな課題を背負い込んだバイデン政権は、残された三年をどう乗り切るのか。米国もまた難しいかじ取りを迫られる。

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