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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3か月が過ぎた。連日伝えられる悲惨な犠牲には心を痛めるばかりである。ウクライナを征服するというプーチン大統領の野望は、もはや実現不可能になっていると思われる。戦況は膠着状態に陥ったように見える。犠牲者を増やす前に早く停戦が実現することを祈るしかない。

プーチン大統領にとって、戦争がこれだけ長期化し、ロシア軍の中にも多くの犠牲を出していることは、大きな誤算に違いない。しかし、苦戦にもかかわらず、戦争を止める気配はない。ここで戦争を止めたら、そもそも何のために戦争を仕掛け、多くの犠牲を出したのかわからないという批判が国民の側から沸き起こり、プーチンの政治生命が危うくなるかもしれない。彼は現代世界で最強の独裁者だろうが、その独裁者には、自らの誤りを認めることが政治的な死を意味するという最大の弱点がある。誤った政策を、多大な犠牲にもかかわらずいつまでも続けることは、独裁者に共通した特徴である。

こうした政策決定のパターンは、日本にとっても他人事ではない。90年前、当時の日本の指導者たちは、満州事変以後、何を獲得するための戦争なのかわからないままに、中国大陸で泥沼の戦争に突っ込んでいった。戦後の日本はその失敗を反省したはずなのだが、戦争を知る人々がどんどん少なくなるにつれ、むしろ過去の戦争を美化し、指導者を英雄視する議論が広がっているように思える。

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もちろん、今の日本は独裁国家ではないし、戦争を仕掛けることもない。しかし、今の日本の政策決定者は自らの誤りを認めず、経済運営に関して間違った政策をずるずると続けている。　2013年に第二次安倍晋三政権が異次元金融緩和を始めて以来、日銀は巨額の国債を買い入れて、低金利政策を続け、円安を誘導してきた。

それは確かに、輸出企業に利益をもたらした。しかし、その利益は内部留保や自社株買いに向けられ、賃上げや設備投資にはつながらなかった。ロシアによる戦争の開始以来、世界的な資源・食糧価格の高騰が続いているが、日本の場合は円安がこれに重なって、消費者はいっそう大きな負担を迫られている。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43602.html



今の首都キエフに生まれた「キエフ公国」（キエフ・ルーシ）が10～12世紀に欧州の大国となり、同じ東スラブ民族からなるロシア、ウクライナ、ベラルーシの源流になった。13世紀のモンゴルによる侵攻などで、キエフ・ルーシは衰退。その後に栄えたモスクワがロシアを名乗り、キエフ・ルーシを継ぐ国と称しました。ウクライナは東スラブの本家筋ですが、分家筋のモスクワが台頭して大きくなったともいえる。

ウクライナの一帯はその後、さまざまな大国に支配され、1922年にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）ができると、ソ連を構成する共和国の一つとなりました。30年代にはソ連の圧制下で大飢饉（ききん）が起き、数百万人が亡くなったと言われる。86年にはキエフの北約110キロにあるチェルノブイリ原発で事故が起き、広い範囲の人たちに深刻な健康被害をもたらしました。ソ連が崩壊した91年に独立を宣言。その後、国内では親ロシア派と親欧米派が対立を続けてきた。

ロシアは、東西冷戦の時代からの西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）が自分たちを敵とみなしてきた。ウクライナはかつてロシアを中心とするソ連の構成国でしたが、ソ連が崩壊したことで独立。いまのウクライナのゼレンスキー政権は親欧米で、NATOへの加盟を目指しているため、様々な理由をつけてゼレンスキー大統領を何とか武力で排除し、ロシアに従順な国に変えたい。ウクライナを影響下に置けば、地理的にもNATOに加わっている国々とロシアとの間のクッションにもなる。

NATOは東西冷戦期の1949年、米英仏など西側陣営の12カ国が、旧ソ連や社会主義陣営に対抗するために結成した軍事同盟です。防衛を最大の目的とし、加盟国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなして集団的自衛権を行使するとしている。NATOに対抗するために55年、旧ソ連を中心に結成されたワルシャワ条約機構は、冷戦終結を受けて91年に解体されましたが、NATOはその後も存続した。

99年以降、ソ連による侵攻や支配を受けた経験があるポーランドや旧ソ連構成国のバルト諸国などが、ロシアから身を守るためとして次々にNATOに加盟。現在は30カ国にまで拡大している。2008年には、ウクライナやジョージアが将来的な加盟国と認められた。不信を募らせたロシアは「東方拡大しないという約束をNATOが破った」と主張し、ロシアへの直接的な脅威だとして対立姿勢を強めている。プーチン氏には「NATOにだまされた」との怒りがあるとも言われるが、ロシア側が主張する「約束」は文書に残っておらず、欧米側は否定している。

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