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内国人の雇用空白を埋める外国人労働者が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散時に減少して以来、回復できずに労働力難が深刻化している。２９日、法務部出入国・外国人政策本部によると、４月の国内在留外国人は１９８万７２５０人で、新型コロナ以前の２０１９年同月（２４３万５８９人）より１８．２％（４４万３３３９人）減った。

特に働くために入国していた外国人労働者が大幅に減った。訪問就職（Ｈ－２）や非専門就職（Ｅ－９）ビザで在留する外国人が同じ期間にそれぞれ１３万６０７１人（５４％）、５万５４７７人（２０％）減少したためだ。新型コロナで低迷した内需は昨年末から回復の兆しを見せ始め、今年に入ってからは距離確保が解除されたが、韓国で仕事をしようという外国人はまだ戻ってきていないということだ。

いわゆる「ワーキングビザ（Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｖｉｓａ）」の中で唯一増えたのは在外同胞（Ｆ－４）ビザ在留外国人だ。Ｆ－４ビザで在留中の外国人は同じ期間３万１０７１人（６．９％）増えた。これについて法務部関係者は「Ｈ－２やＥ－９ビザで在留中だった外国人がＦ－４にビザを変更したためＦ－４だけが小幅で増えた」とし「新型コロナ拡散時に本国に戻った外国人が多い。今は入国が可能でも、航空便が充分ではなくて入国できないでいるとみられる」と説明した。

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問題はＦ－４ビザが外国人人材の需要不足を埋めることができない点だ。Ｆ－４ビザは単純労務職として仕事をすることができないと規定しているからだ。飲食店のホールサービスや製造業関連の単純業務がＦ－４ビザの外国人の就職禁止分野に該当する。ここに外国人労働者の間でもいわゆる「３Ｋ」業種を回避する雰囲気が広がり、飲食業や製造業での人材不足が深刻化したという分析が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/291579?servcode=300§code=300



全国でアルバイトの時給が上がり、インフレに苦しむ自営業者は高い人件費負担まで迫られる二重の苦しみにあえいでいると中央日報が報じている。アルバイトの求人求職サイト「アルバ天国」が今年3月の1カ月間に掲載された全国数十万の求人広告を分析したところ、平均時給は1万527ウォン（約1079円）。コンビニのレジや飲食店従業員など単純作業がほとんどのアルバイトで平均時給が1万ウォンを突破するのは今年が初めてとなる。

2020年3月は平均9810ウォン（約1006円）、昨年3月は9911ウォン（1016円）だった。問題は、時給が上がっているが人を雇えないということ。自営業者は、人を雇わないと商売はできないが、人を雇うには人件費があまりに高くつくので進退両難の状況としている。　一方、「雇用のミスマッチ」に次いで、若年層の人口の多さも就職難の原因として挙げられる。韓国では大学生の卒業年齢が高めで、大卒者の入社年齢は20代半ばから後半が多い。

また韓国では出生率の低下が続いており、かつては出生率が現在ほど下がっておらず、また、親世代の人口が多かったため、2022年の25～29歳人口は362万人にも達している。25～29歳人口が本格的に減少するのは2020年代後半で、2030年には2022年より93万人も減少する見通しだ

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