韓国経済News

資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が３年ぶりに２倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付（信用取引融資）金利も上げており利子負担も大きくなっている。

金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、１月から今月２６日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は１日平均１６７億ウォンとなった。コロナ禍以前の２０１９年の同じ期間に記録した７９億ウォンより２．１倍増加した。コロナ禍初期である２０２０年の同じ期間の１３６億ウォンよりも多い。　未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、３日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式（未収取引）の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。

月別の推移を見ると反対売買規模は４月から明確に増加した。３月に１日平均１４８億ウォンだった反対売買規模は先月に１５６億ウォン、今月２６日には１７１億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。２７日終値基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６３８．０５で今年に入り１１．７％下落し、ＫＯＳＤＡＱ指数は８７３．９７で１５．７％落ちた。

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反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。
https://japanese.joins.com/JArticle/291576?servcode=300§code=310



昨年から、投資のために必死に金策に動く韓国の若者が主導する形で、国内では借金ブームが発生し、韓国銀行にとって懸念すべき潮流の１つになっている。政策当局にとってとりわけ心配なのは、昨年導入した一連の規制措置が借り入れの抑制にほとんど効果を及ぼしていない。

銀行が住宅購入、株式投資、生活費などの目的で家計に融資した金額は、昨年４－６月に前年同期から１６８兆６０００億ウォン（約１５兆８５００億円）も増え、１８０５兆９０００億ウォンと韓国の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模に達した。これは中銀が２００３年にデータ集計を開始して以来、最高の水準だ。

昨年７月に新たな銀行融資規制が打ち出された後でも、同月だけで家計向け融資の増加幅は９兆７０００億ウォンと、６月の６兆３０００億ウォンを上回った。多くの顧客が金利の高い貸し手に流れ、最終的に家計の状況を悪化させ、韓国ＧＤＰの半分前後を占める個人消費に打撃を与える事になりかねない。

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