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ロシアのウクライナ侵攻が長期化するにつれ、欧州連合（EU）加盟国の間でロシアに対する対応をめぐり見解の相違が表面化し始めた。フランスとドイツ首脳がロシアと対話を通じた事態の解決に乗り出したことに対し、東欧ではロシアの地位を強化させる動きという批判の声があがっている。

英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は29日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相が、前日にプーチン大統領と電話会談を行い、休戦とウクライナの穀物輸出再開案について話し合ったことを受け、エストニアなど東欧の指導者たちが公に不満を表したと報じた。

エストニア議会外交関係委員会のマルコ・ミケルソン委員長は、フェイスブックへの書き込みで「フランスとドイツの指導者が不注意にもロシアに新しい暴力行為の道を開こうとしていることに驚きを禁じ得ない。主な欧州諸国を相手に戦争をしているプーチン大統領が、約束を守ると考える理由は何か」と批判した。

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ミケルソン氏は「マクロンとショルツは電話を切って、急いでウクライナに向かう便を予約しなければならない」と付け加えた。ラトビアのアルティス・パブリクス副首相もツイッターに、フランスとドイツの首脳に向けて「政治現実からかけ離れ、自己卑下の必要性に捕らわれたいわゆる西側の指導者が多いようだ」という書き込みを残した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43611.html



ヨーロッパ連合は30日から首脳会議を開き、ロシア産の石油の輸入禁止などについて協議している。加盟国に立場の違いがある中、船で輸送される石油に対象を限る方向で政治的な合意を目指しており、協議の行方が注目される。EUは30日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナへの支援や、ロシアに対する追加制裁として検討されているロシア産の石油の輸入を年内に禁止する案などについて協議している。

石油の輸入禁止をめぐっては、パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対してきた。EU高官は、今回の首脳会議では、輸入禁止の対象をパイプラインではなく船で輸送される石油に限る方向で政治的な合意を目指し、一部の加盟国には猶予期間なども認められる見通しとした。

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