韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足直後から、韓国経済は大きな問題に直面している。若者らの投資が過熱していた同国発の暗号資産（仮想通貨）の価値が一時、「１億分の１」に暴落した。一方、自国通貨ウォンの下落を防ぐために政策金利の引き上げを繰り返すが、住宅ローン金利上昇などの副作用で、生活への負担は増すばかりだという。

問題になっているのは、韓国で生まれた暗号資産「テラ（ルナ）」と姉妹通貨の「テラＵＳＤ」。ルナの取引価格は５月７日時点で日本円で１万円を超えていたが、１４日には０・００３円程度にまで落ち込んだ。中央日報（電子版は）「ルナに全財産を投資し事実上破産状態になったＭＺ世代（２０～３０代）も少なくない」と報じた。

ルナの騒動は、法定通貨に連動する「ステーブルコイン」の１つで、ドルと連動するように設計されている「テラＵＳＤ」の暴落がきっかけだった。第一生命経済研究所主席研究員の柏村祐氏は「２０２１年初めには、まだ価値がついていなかったが、ＵＳＤという米ドルに裏付けられたステーブルコインと連動したことで２２年以降に急騰していた。今回の暴落は、売買される上でアルゴリズム（コンピューターによる自動取引の仕組み）での対応ができなくなったためだとみている」と話す。

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米国の利上げの波も韓国を直撃している。韓国銀行（中央銀行）は２６日、政策金利を０・２５％引き上げ、年１・７５％とすることを決めた。利上げは２カ月連続で、昨年８月以降、計１・２５％上昇した。利上げはウォン安と物価高への対応が狙いだというが、米国も利上げの意思を明確にしており、焼け石に水だ。

また、マンションなど不動産の高騰が問題となっている韓国では住宅ローンは変動金利が多い。住宅ローン金利が上昇して家計の返済負担が増すと、消費を冷やすことにつながる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d383a3592e49581c678a3f30cc8c99f6cbf5681



最も代表的な仮想通貨、ビットコインの価格は5月10日火曜日に3万ドルを割り込んで2021年11月につけた過去最高値（6万9000ドル）の半値以下となり、5月12日木曜日には2万6000ドル台へと高値から実に-62%もの下落となった。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの影響がここにも及んでいる。

3万ドルを下回るのは2021年7月以来およそ10カ月ぶり。米政策金利の引き上げ加速に加えて、量的引き締め（QT）の開始決定で市場の流動性が下がるとの懸念が強まったため、仮想通貨市場からもマネーが流出している。イーサリアムやリップル、ドージコインといったアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も急落した。ビットコインは従来、個人投資家中心の売買だったが、2021年頃から機関投資家の参入が目立つようになり、それと同時に株式との連動性が強まっている。

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