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欧州連合（EU）の27の加盟国が30日（現地時間）、今年末までにロシア産原油の輸入を90%減らすことで合意した。同合意は原油輸入の全面中止を目指した当初の計画より後退したものだが、ロシアに少なくとも年間100億ドルほどの損失を与えるものと推算される。

ロイター通信などの報道によると、シャルル・ミシェル欧州理事会議長は同日、ベルギーのブリュッセルで開かれた首脳会合初日の会議後、「加盟国首脳らがロシア産原油の輸入禁止に原則的に合意した」と発表した。ミシェル議長はツイッターへの書き込みで「今夜、ロシアに対する第6次制裁案に首脳が合意した」とし、「この合意は直ちにロシア産原油輸入量の75%に影響を与え、年末までには輸入が90%まで減少する」と説明した。

ミシェル議長は会合後の記者会見で、「我々はロシアの戦争マシーンを止め、ロシア軍への資金投入を遮断することを望んでいる」と述べた。また今回の合意が「注目に値する成果」だとして、「我々が強く、厳しく、揺るぎないものになれると示すことが、いつにも増して重要だ」と付け加えた。そして、6月1日までには、第6次制裁案に対する法的承認手続きを終了すると明らかにした。

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欧州委員会は当初、ロシア原油輸入を今年末まで全面禁止する案を提示したが、ハンガリーの反対にぶつかり、パイプラインを通じた輸入は当分の間認める内容に計画を修正した。これを受け、ハンガリーやチェコ、スロバキアは、これまでのようにパイプラインを通じてロシア産原油の輸入を続けられるようになった。ポーランドとドイツは、パイプラインを通じた原油輸入も年末まで中止する計画だ。ハンガリーはパイプラインが遮断される時に備えた原油代替供給案も加盟国から保障されたと、ブルームバーグ通信が報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43623.html



ロシアのウクライナ侵攻後、EUは化石燃料の脱ロシア依存を3月に打ち出し、行政を担う欧州委員会が5月4日、年末までに原油や石油製品を禁輸とする制裁案を発表した。ただし、制裁の発動には27加盟国の全会一致が必要で、ロシアへの依存度が高いハンガリーやスロバキアが反発し、1カ月近く決着がつかないままになっていた。

欧州連合（EU）は30日に開いた首脳会議で、ロシア産石油の禁輸措置を導入することで合意し、急な禁輸は経済への打撃が大きいと訴えるハンガリーなどに配慮し、同国が使うパイプライン経由での輸入を対象から外し、まずは海上輸送分に限っての禁輸とする。年内にはロシアからの輸入の9割削減が実現するとの事。

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