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半導体除くと営業利益減、サムスン電子の苦悩

サムスン電子が今年、売上高300兆ウォン、営業利益60兆ウォンを同時に突破する過去最高の業績を上げるとの分析が相次いでいる。しかし、半導体事業を除けば、むしろ営業利益が前年比で減少する可能性が高いことが分かった。半導体事業の好況がスマートフォン、テレビ・家電などの事業の不振を覆い隠すいわゆる「半導体錯視」現象だ。

半導体市況が不振に陥った場合、サムスン電子の業績も急激に悪化する可能性が高いだけに、新しい未来事業の発掘が求められている。電子業界関係者は「テレビとスマートフォンは中国の後発メーカーとの差別化がますます難しくなる。果敢な合併・買収(M&A)を通じ、新たな成長動力を確保しなければならない」と指摘した。

本紙がこのほど、証券会社5社(KB、新韓、ユジン、イーベスト、現代自動車)が発表したサムスン電子の業績予想を分析した結果、サムスン電子は今年、売上高320兆ウォン(約33兆円)、営業利益60兆ウォンを突破すると予想される。半導体部門は売上高123兆ウォン、営業利益40兆ウォンで前年をいずれも30%以上上回る好実績を上げるとみられている。

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しかし、スマートフォンやテレビ、家電、ディスプレーなど半導体以外の部門では売上高が前年比8.8%増の200兆ウォン前後を達成するものの、営業利益は逆に7.6%減(22兆4000億ウォン→20兆7000億ウォン)と予想された。半導体部門は今年、サーバー用を中心としたメモリー半導体需要のおかげで、2018年の「メモリースーパーサイクル(好況)」を上回る過去最大の業績を上げるとみられる。インフレ、利上げで世界的な消費低迷を懸念する声もあるが、半導体に対する企業の投資は相対的に影響が少ないためだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180071.html

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サムスン電子が発表した2021年12月期の部門別業績では、半導体事業の営業利益は前の期比55%増の29兆2000億ウォン(約2兆8000億円)だった。在宅勤務や遠隔授業の浸透でパソコンやデータセンター向けの半導体メモリーの販売が伸びた。スマートフォンやディスプレーなど全部門で増益だった。世界的な半導体不足を背景に受託生産事業も好調だった。ただ21年10~12月期はNAND型フラッシュメモリーを生産する中国・西安市の半導体工場がロックダウン(都市封鎖)で減産を強いられ、7~9月期比で減収減益だった。

また4月28日に発表した2022年第1四半期(1~3月期)の決算業績は、半導体事業部門の売上高は前年同期比39%増の26兆8700億ウォン(約2兆7400億円)、営業利益は同152%増の8兆4500億ウォン(約8600億円)と好調だった。半導体受託生産を行うSamsung Foundryとイメージセンサなどの非メモリ分野も好調で、その売上高は同48%増の6兆7800億ウォン(約6900億円)。

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[ 2022年06月01日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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