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日本政府が今後の経済・財政政策の主要な方向性を明らかにする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「防衛力を抜本的に強化する」と明記した。防衛費増額議論に弾みがつくようだ。　岸田文雄首相は31日、官邸で経済財政諮問会議を開き、Ａ4用紙34ページの「基本方針2022」を発表した。外交・安保と関連して、ロシアのウクライナ侵攻など「安全保障環境が厳しさを増している」とし「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する」と明らかにした。

防衛費増額については、今回具体的な数値は入れなかった。22日の米日首脳会談の共同声明で、岸田首相が「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明」しただけに、基本方針に具体的目標数値が入るかが焦点になった。岸田首相はこの日、参議院予算委員会で「（ジョー・バイデン大統領に）数字については何も言わなかった。国民の生命と暮らしを守るために何が必要かを議論する」と述べた。　ただし、基本方針の脚注では北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）比2％以上の国防費を目指していることに触れた。読売新聞は、防衛省幹部の言葉を引用して「2％目標を示唆したもの」と伝えた。自民党は4月「防衛費を5年以内に国内総生産の2％以上に増額」などが盛り込まれた提言案を掲げ、首相に提出した。

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防衛費の増額幅は、7月の参議院選挙以降に本格的に議論される見通しだ。今年の日本の防衛費は、本予算基準で5兆4005億円で、国内総生産の約0.94％水準だ。単純計算で2％に上げるためには年間5兆円が追加で必要だ。読売新聞は「増額となれば、社会保障費の削減や増税、国債発行など、その財源を巡る議論は避けて通れない」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43628.html



岸田首相は３１日の参院予算委員会で、防衛予算に関して、「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、議論しなければならない」と述べている。その上で増額幅は、必要な防衛力と予算、財源を一体的に考えなければ、「具体的な数字は出せない」とも語った。増額幅が注目を集めたのは、首相が２３日の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を確保する決意を示したためだ。

自民党からは「（ＮＡＴＯ加盟国並みに）ＧＤＰ比２％の防衛費を確保していくことは、当然のことだ。国家意思を骨太の方針で示すことが求められる」（安倍元首相）との指摘も上がっていた。これに対し、財務省は慎重姿勢を貫いた。ＮＡＴＯ加盟国のドイツなどでは、国防費増額と同時に基金設立や増税など、財源を明確にしていると指摘し、財源論も議論すべきだと主張していた。

結果、原案は、防衛力の抜本的な強化は打ち出したが、防衛費の増額幅には触れなかった。代わりに「脚注」でＮＡＴＯ諸国の２％目標に落ち着いた。

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