韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はいま、包囲網がジワジワと狭まってきたことを実感しているだろう。彼は、山里で崇（あが）められながら暮らす好々爺を夢見てきたようだが、現実は冷たい。「こんなはずではなかった」と叫びたいに違いない。

文政権の与党だった民主党は政権交代の直前、検察から捜査権限を剥奪する法案を強行採決で成立させた。検察を起訴手続きだけ扱う官庁に変え、捜査権限は警察に移す内容だ。　民主党の院内代表（＝国対委員長に相当）は「文氏と李在明（イ・ジェミョン）氏を必ず守り抜く」と、法案成立に向けてゲキを飛ばした。つまり〝文在寅・李在明保護法〟なのだ。　韓国の警察は大疑獄事件を捜査した経験がなく、捜査のノウハウがない。この５年間、警察は左翼政権・左翼与党の〝忠実な番犬〟だった。検察の牙を抜き、警察に移植すれば、左翼の政治家は安泰という算段があったのだろう。

検察は当然のことながら法案に猛反対した。が、不思議なことに、法案成立後の検察に動揺は見られない。９月に法律が施行される直前に「違憲立法」と提訴して逆転する作戦のようだ。　検察は意気消沈するどころか、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源相の事務所を押収捜査した。名目は「ブラックリスト作成による不公正人事疑惑」だが、本当の狙いは虚偽理由による原発の早期稼働停止疑惑だろう。

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警察が〝忘恩の犬〟よろしく、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に尻尾を振っていることも、文サイドには大きな誤算だ。警察は、張夏成（チャン・ハソン）駐中国大使の実弟を、「大型詐欺（ディスカバリーファンド疑惑）の容疑者」として捜査着手した。張氏は、文政権の「所得主導成長路線」の立役者だ。この捜査は、警察にとって初の大型疑獄事件捜査であり、「左翼上層部の利権連帯」の解明につながる可能性もある。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220602-OVDY4EQTC5LCDLH4KSXBSYQH3I/



韓国で検察の捜査権を大幅に縮小する法案が成立しました。来週、退任する文在寅大統領への捜査を封じるためとの批判も出ていた。検察による直接捜査が可能だった6つの犯罪のうち、汚職と経済犯罪を除く4つの捜査権を警察に移します。これにより、検察は公職者犯罪や選挙違反などの直接捜査ができなくなる。

文大統領の任期満了を9日に控える中、退任後の文大統領や大統領選挙で敗れた李在明氏への検察の捜査を封じるためとの見方も出ていた。法案成立後の検察に動揺は見られない。９月に法律が施行される直前に「違憲立法」と提訴して逆転する作戦としている。

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