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米国、IPEFから排除された台湾と別の経済協力枠組み発足

米国が「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の発足時に排除された台湾とは別の経済協力枠組みを作ることにした。14カ国が参加するIPEFに参加していない台湾との経済的連携を強化し、中国に対する牽制道具も増やすことを目指しているとみられる。

ロイター通信は1日(現地時間)、米国高官2人の電話ブリーフィングでの話を引用し、米国と台湾が「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発足させることにし、ロードマップの策定を「速やかに進めている」と報じた。彼らは、両国高官が今月中にワシントンで会う予定だと明らかにした。同日、米通商代表部(USTR)のサラ・ビアンキ副代表と台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員がオンライン会談でこのような内容に合意した。

米国高官らは「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」は「包括的で持続的な繁栄を創出する高いレベルの協約を含む合意に到達」することが目標だと明らかにした。ある官僚は通関の簡素化やデジタル貿易共同標準、労働者の権利、高い水準の環境基準、国営企業と非市場的慣行の縮小努力などを進める予定だと説明した。関税の引き下げや市場への接近拡大は議題として提示されなかった。

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「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」は、米国がIPEFから排除された台湾との協力強化を個別に進める意味を持っている。先月23日、東京でクアッド首脳会議直前に発足したIPEFには、米国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ブルネイの13カ国が参加した。その後、南太平洋のフィジーが参加の意思を明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43646.html

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サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらないと明らかにしている。米国の超党派議員団は台湾の参加を認めるよう求めているが、サリバン氏は世界的な半導体の製造拠点である台湾との関係強化に努めると述べるにとどめた。

サリバン氏は、「米国は半導体サプライチェーン(供給網)などのハイテク分野で台湾とのパートナーシップを深めることを検討している」とし、中国への対抗を念頭に置くIPEFとは別の枠組みで協力する考えを示した。バイデン米政権は、半導体生産が集中する台湾や日本、韓国との連携を強化する方向で調整を進めている。

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[ 2022年06月03日 10:28 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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