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「原油価格によるショックに比べ、穀物価格によるショックの方が原材料輸入国のインフレーションと経済成長率に及ぼす否定的影響が大きい」　2日、国際オンライン会議で開かれた「2022年BOK（韓国銀行）国際カンファレンス」で基調演説をしたシン・ヒョンソン国際決済銀行（BIS）調査局長がこのように分析した。

「グローバル経済は1970年代のスタグフレーションを繰り返すか」というテーマで発表したシン局長は、実証分析（1972～2019年までの米国、英国、ドイツ、日本、フランスなど19カ国の経済データを活用）を行った結果、国際原油価格が供給側の要因（生産量変動）と関係のない新型コロナパンデミック以降の需要の爆発のような純粋な要因により10%上昇した場合、原油輸入国の一般消費者物価の上昇率（ヘッドライン・インフレーション）を引き上げる効果は「平均0.2ポイント未満」だと明らかにした。

一方、穀物など農産物価格が10%上昇した場合、穀物輸入国のインフレを上げる効果は「0.4ポイント以上」と分析された。特に、シン局長は「原材料価格のショックがインフレに及ぼす影響は有意味ではない結果が出たが、経済成長に及ぼす否定的な効果に起因するもの」とし、「原材料価格の上昇は短期的に輸入国のインフレを上昇させるが、国内総生産（GDP）に及ぼす否定的影響が増大し、成長と需要を減速させることで、中期的にはむしろインフレの下落もあり得ると」と説明した。

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成長率については、原油供給のショック（生産量の減少）と原油価格が10%上がった場合、8四半期の時差を置いて主要先進国の国内総生産が約0.5%下がるものと推定された。このような供給要因を除いた純粋な要因（原油取引市場）による国際原油価格の10%上昇がGDPに及ぼす効果は限定的（0.2%以内）であることが分かった。

一方、農産物価格の10%の上昇が成長率を下げる効果は0.2～0.3%であると分析された。シン局長は「原材料価格の上昇の際、輸入国のGDPは大幅に減少し、賃金や利潤、消費、投資などがいずれも下落し、家計と企業に否定的な影響を与える」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43645.html



先月の輸出額が新記録を塗り替えたが、貿易収支は再び赤字を記録した。供給網不安にエネルギーだけでなく原材料・食糧価格まで高止まりが続き、さらに大きな輸入額増加傾向が続いたためだ。こうした傾向なら今年通年の貿易収支も赤字になりかねないという懸念が出ている。輸入額の増加傾向が止まらない理由は供給網不安によりエネルギーだけでなく原材料と農産物まで価格上昇が止まらなくなっているためだ。特に昨年冬から始めたエネルギー価格上昇は原油とガスだけでなく石炭にまで広がっている。

エネルギーだけでなく非鉄金属など原材料価格も依然として高い水準を維持している。特に先月のアルミニウム塊輸入額は１年前と比較して５０．２％、銅鉱は２５．７％上昇した。中間財である半導体も２８．０％、鉄鋼製品は５１．２％など先月の輸入額は昨年５月と比較して大幅に上がった。農産物輸入額も急激に増えた。小麦やトウモロコシなど主要穀物輸出国であるロシアとウクライナの戦争が長引いている上に、北米とアルゼンチンは日照りで生産量が急減した。

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