韓国経済News

大韓商工会議所の持続成長イニシアティブ（SGI）は3日、「輸出景気の現況と主要リスク要因」報告書で「今年下半期以降、対外不安要因の拡大で輸出がサイクル転換する可能性がある」とし、「物価上昇による実質購買力の弱化」「基準金利引き上げの影響で内需回復の勢いが制限的な状況で、2％台後半の経済成長率達成のためには輸出景気の維持が必要な状況」と診断した。今年第1四半期の経済成長率（前期比）0.7％のうち、輸出部門の寄与度は1.4ポイントで、マイナス成長を防御する役割を果たした。

報告書は、下半期の輸出の主要リスクとして中国の成長鈍化、ロシア・ウクライナ戦争、米国の通貨緊縮、円安の長期化を挙げた。まず、韓国の対中国輸出が10％減った場合、韓国の経済成長率は0.56ポイント下がり、20％減ると1.13％ポイント下落すると報告書は分析した。報告書は「米国政府の中国に向けた外交的圧力が深化する状況なので、今年の中国の成長率は3％台まで下がる可能性がある」とし「韓国は全輸出の4分の1を中国に依存しており、中国景気の萎縮はそのまま韓国の成長鈍化につながる可能性が大きい」と診断した。

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ロシア・ウクライナ戦争の長期化も障害となる。韓国の全輸出に占めるロシアの比重は1.5％、ウクライナは0.1％と非常に小さいが、戦争の長期化でロシアの貿易比重が高い欧州連合（EU）の経済萎縮、必須原材料の需給支障、ロシア産中間材の供給減少などの経路を通じて韓国の輸出も間接的影響を避けられないと報告書は診断した。

米国の通貨緊縮による新興国の金融不安の可能性も変数だ。主要投資銀行は、米国の基準金利が今年末には2％台後半まで上がると予想している。報告書は「グローバル金融危機以降、米国の基準金利引き上げの影響で発生したインド・ブラジル・インドネシアなど財政脆弱国の金融不安と需要萎縮が再現される可能性がある」と見た。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43640.html



今年下半期以降、中国経済の減速および米国の緊縮など対外要因が拡大し、韓国の輸出に影響が及ぶという警告があったと中央日報は報じている。まず韓国の輸出依存度が高い中国の経済減速が主なリスクとなるとした。ＳＧＩは、昨年の韓国の対中国輸出依存度は２５．３％で、中国の景気減速が国内の成長低下につながる可能性が高いとし、対中国輸出が１０％減少する場合は国内経済成長率は０．５６％ポイント、２０％少なら１．１３％ポイントそれぞれ下落する要因として作用するとした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで、中国の成長モメンタム低下と「ゼロコロナ」政策による主要大都市封鎖などを理由に、今年の中国の経済成長率を従来の４．８％から４．４％に下方修正している。　またウクライナ情勢の長期化も韓国の輸出にマイナスとなる。ロシアとウクライナに対する韓国の輸出比率は比較的低く、短期的な影響は大きくないが、戦争が長引けば世界経済減速、必須原材料の需給問題など間接経路で国内輸出にマイナスの影響を及ぼすとＳＧＩは説明している。

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