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尹政権の次の課題は「チャイナリスク」

中国(48%)、日本(43%)、米国(41%)、韓国(28%)。これは、日本政府の以来で香港のイップソースがASEAN地域10カ国に次のようなアンケートを複数回答の形で質問した結果である。質問は「G20国家の中で、今後の主要パートナーとなる国はどこか」である。中国を牽制する「インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)」にASEANの主要国が参加しているとはいえ、中国とASEANは最大貿易国である。東アジアハブは日本から中国へと移った。日本も米国も、中国の代わりにはなれないのが現実である。

相互依存性のカードは米国と中国が全て握っている。米国は先端技術の優位とグローバル金融ハブというネットワーク上の優位を利用し、相手国を監視・統制・遮断する「パノプティコン効果」のチョークポイントを極大化している。中国は140カ国を超える国々で最大貿易国となっており、米国でさえ簡単に乗り越えられない世界最大製造国である特徴を武器としている。その中、第三国は米国に逆らう場合に行われる二次制裁(Secondary saction)、そしてもし中国との関係を絶った時の輸出・輸入制裁を懸念している。

グローバル供給網の武器化がもたらす影響力は想像もつかないほどである。グローバル供給網は企業の費用低減と比較優位などの経済的効率性を追求した結果であるからだ。人為的に変えようとすると経済的な損失は必然的についてくる。

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覇権を優先とする国であれば、長期にわたり代わりとなる供給網を構築できるか、また、政治・軍事などの安保利益が経済損失を越えられるかどうかを計算した上で武器化を決めるだろう。しかし、米国でさえ自国の経済および企業の被害を去り難い状況である。第三国となる国はいうまでもない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3264dd582014ac6fbaecda499cc20c848d34688

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中国は2022年に高所得国になった。そして今後も成長の急失速がなければ、2030年前後に米国を抜き、名目GDPベースで世界最大の経済大国になるとみられる。中国市場では消費の高度化や脱炭素シフトなど先進国と同じトレンドが起きているほか、DXの進展・浸透が著しく、先進国企業の中には中国を新しいデジタルサービスの実験の場と位置付けている企業もある。2020年に中国が米国を上回り、世界一のFDI(海外直接投資)の受け入れ国になったことは、外資にとっての中国市場の魅力の大きさを示したと言える。

一方で国家の安全を守るべく、中国の「核心的利益」を侵害しようとする外国政府や企業を牽制、懲罰する法整備を急ピッチで進めており、今後はその運用フェーズへと入っていく。以上のような状況下で日本や韓国企業は今、「中国ビジネスの機会の拡大とリスクの複雑化」が同時に進む悩ましい状況に直面する。 コア・非コアは重要度の差による分類ではない。多くの日本や韓国企業にとって、日常的に対応を迫られている、という意味での重要性は、米中対立や人権問題のようなコア・チャイナリスクよりも、コスト管理や与信管理などの昔からずっとある非コア・チャイナリスクの方が上かもしれない。

ただその分後者については、各企業や法律・会計事務所の中に対応のための知見やノウハウが蓄積されている。 一方でコア・チャイナリスクや、非コア・チャイナリスクの中でも近年新たに生じているものに関してはそうした蓄積が少なく、「今すぐ対応する必要はなさそうだが、リスクシナリオが発生した場合の影響が大きい」という「ブラック・スワン」的あるいは「灰色のサイ」的な意味での重要性の方が上だといえる。そしてそれらのリスクはメディアでも注目されており、かつ、その危険性が強調して伝えられがちなこともあって、日本や韓国企業やそのステークホルダー(投資家やサプライヤー)は漠然とした不安を抱きやすい状況にある。

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[ 2022年06月04日 08:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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