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「インド太平洋経済枠組み（IPEF）は『反中国』が目的ではない。地域内での肯定的な協力を通じて実用的な成果物を作りだすことが、IPEFの目的だ」

ウェンディー・カトラー元米国通商代表部（USTR）副代表は3日午前、記者団との会見で、「IPEF加盟国が米国と中国のどちらか一つを選択する必要はない」としたうえで、そのように述べた。峨山政策研究院主催の韓米修交140周年記念シンポジウムへの出席のために訪韓したカトラー元副代表は、韓米自由貿易協定（FTA）の交渉を主導した米国を代表する通商専門家だ。

先月23日に東京で発足を宣言したIPEFは、「通常分野のクアッド（Quad）」と呼ぶにふさわしい。米国・日本・インド・オーストラリア4カ国が加盟するクアッドが、外交・安全保障的な側面で中国を牽制するための多国間協議体であるのなら、IPEFは、加盟国が貿易慣行や将来の主要産業などに関連する共通基準を作る過程において、自然に中国を排除・孤立させていく方向に向いている。

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実際、IPEFの発足宣言文には「中国」は登場しないが、中国側は「中国を封鎖し、アジア太平洋国家を米国の覇権の手先にしようとするもの」だと非難した。米国が主張する「意図」と中国が感じる「認識」の間の隙間は、創立加盟国としてIPEFに加盟した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が解決していかなければならない外交的難題だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43661.html



IPEFへの参加が見込まれるASEAN諸国の首脳からは、5月12～13日に行われた米ASEAN特別サミットで訪米した際、米国との協力に前向きな発言も出ている。米国シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・グッドマン上級副所長は5月17日に実施した記者向け説明会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、IPEFで米国が参加国に提供する利益がまだ不明瞭とする一方で、IPEFは、インド太平洋地域での安全保障・外交政策を補完するために、信頼性と持続性のある経済戦略が必要という米国の認識の表れだと指摘しているとした。

IPEFの経済的枠組みの柱は，米国とインド太平洋諸国の共通の課題である、貿易円滑化、デジタル経済と技術の標準化、サプライチェーンの強靭化、脱炭素化とクリーン・エネルギー、インフラストラクチャー、労働基準，およびその他の共通課題に置くことにあある。同盟国およびパートナー国とともに、米国は民主主義、人権、法の支配、海洋の自由を支持することにある。　またＩＰＥＦは「反中国」が目的ではないというが、米国主導である事は事実であり、中国に対抗するものでもあるだけに、日本にとっては、うまく活用すれば、TPPを含め、主導的立場を強固にすることが可能とみる。

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