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米国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長（写真）が基準金利引き上げを今秋にも継続できると明らかにした。ブレイナード副議長は２日（現地時間）、ＣＮＢＣのインタビューで、「今は（利上げを）停止しなければならない根拠を見つけるのは非常に難しい。物価上昇率を目標値の２％以下に下げるためにすべきことが依然として多く、必要なことを明確にするだろう。それが我々の最優先の課題だ」と述べた。

最近、ＦＲＢの内外ではＦＲＢが金利を一度に０．５％上げる「ビッグステップ」を今後２回行った後、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月の会合では息を整えてから状況を見守らなければならないとする利上げ中断論が浮上した経緯がある。ブレイナード副議長は、このようなペース調整論を遮断し、今後も物価が高い水準に維持されれば果敢な金利引き上げを継続する立場を明確にしたものと分析される。ＦＲＢは先月初めの会合で、２２年ぶりに金利を０．５％引き上げ、６月と７月の会合でも「ビッグステップ」を継続することが確実視される。

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米国はインフレ対応で、中国に対する高率関税を下げる案も検討中だ。米貿易通商代表部（ＵＳＴＲ）のサラ・ビアンキ次席代表は同日、ロイター通信とのインタビューで「中国からの輸入品に対する関税を調整する案をはじめとするすべてのオプションを検討中」と明らかにした。経済と安全保障などをめぐって米中葛藤が真っ最中だが、バイデン政府は最近、深刻な物価上昇の勢い緩和案の一つとして関税引き下げを検討してきた。これに先立ってトランプ政権は、中国の不公正貿易慣行に対する報復次元で、中国製品に対して高率関税を賦課した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220604/3426112/1



米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は２日、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することは理にかなうとした上で、９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。ブレイナード副議長はＣＮＢＣに対し「６月と７月に５０ｂｐの利上げが実施されるとの見方が市場では織り込まれているが、これは合理的な道筋だと考えている」と述べている。

だが次のＦＯＭＣが予定されている９月の状況については現時点では分からないとし、月次ベースのインフレ指標が改善しなければ、あと１回の会合で同様のペースで利上げを継続する可能性があるしている。現時点でいったん停止する理由を見出すのは極めて難しいと語っている。　さらにインフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っているといた。

金利先物市場では現在、年末の金利水準が２．７５─３％の範囲となる確率を五分五分以上と織り込んでいる。これは現在の水準から２％高い。次回ＦＯＭＣは６月１４─１５日に開催されるため、今週は政策担当者が公の場で発言できる最後の機会となる。

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