韓国経済News

「経済危機をはじめとする台風圏に我々は入っている」。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日午前、龍山（ヨンサン）大統領室に出勤する前、記者らに話した言葉だ。尹大統領は「６・１地方選挙の勝利で国政運営動力を確保したという評価が多いが」という記者の言葉に対し「みなさんは今、家の窓、庭の木が揺れているのを感じないだろうか。政党の政治的勝利を口にする状況ではない」とし、このように述べた。選挙の勝利が問題ではなく民生経済の危機解決が至急であり重要だということだ。尹大統領は前日、地方選挙の結果が出た後にも政治的な論評はせず、経済危機の克服を強調した。

危機の兆候は物価の急騰で確認される。統計庁がこの日に発表した５月の消費者物価上昇率は５．４％で、これはグローバル金融危機の２００８年８月（５．６％）以来１３年９カ月ぶりの最高値。軽油・豚肉・野菜など価格が上がっていないものがないほどだ。何よりも軽油・ガソリンなど石油類（３４．８５％）が大幅に上昇した。これは生産・物流コストの上昇につながり、韓国経済全般を冷え込ませる。４月も統計庁の産業活動動向で全産業生産が－０．７％、小売販売が－０．２％、企業の設備投資が－７．５％と、生産・消費・投資が一斉に下落した。輸出以上に輸入が増加し、貿易収支は４月、５月と連続で赤字となった。

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物価高は今後も続く見込みだ。韓国銀行（韓銀）のイ・スンホン副総裁は「国際原油価格と国際食糧価格が高い水準で推移する中、最近は社会的距離の解除などで需要側の圧力がさらに強まった」とし「消費者物価の上昇率は６月、７月にも５％台が続くとみられる」と述べた。　１３年ぶりの５％台物価上昇率と実体経済の減速は韓国経済にスタグフレーション（景気沈滞の中での物価上昇）の警鐘を鳴らしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/908e0dc8ea60c157af01fde378cd33bef1b379dc



韓国の尹錫悦大統領は２１日、バイデン米大統領との初会談後の共同記者会見で、米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を正式に表明した。尹氏は就任早々、対中国包囲網ともいわれる同枠組みへの積極参加を打ち出し、「安全保障は米国、経済は中国」というこれまでの米中両にらみの曖昧外交との決別を印象づけた。

また「経済が安保で、安保が経済だという経済安保の時代を生きている。国際貿易秩序の変化やサプライチェーン（供給網）の混乱が国民の生計を直撃している」と尹氏は首脳会談でこう指摘し、「韓米は半導体やバッテリーなどの戦略産業分野で相互投資を拡大し、供給網の安定化に向けて協力していく」とした。

保守の朴槿恵前政権も中国を重視し、文在寅前政権もまた対北朝鮮融和政策での助力を期待し対中傾斜を強めた。だが、尹氏の外交ブレーンの一人は、経済と安保が切り離せなくなる中、『安米経中』という発想はもはや通用しないと指摘している。韓国政府はＩＰＥＦについて、中国排除が目的でないと説明するが、中国は、王毅国務委員兼外相が韓国の朴振外相との１６日の電話会談でこうした枠組みへの反対を表明するなど、強い警戒感を示している。

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