韓国経済News

ジョー・バイデン大統領が初のアジア訪問を終えた。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領に会い、韓米同盟を強化した。東京では、日本、オーストラリア、インドと結成したクアッド（QUAD）に活力を与えた。トランプ政権が「環太平洋経済パートナーシップ協定」（TPP）から脱退した後のアジア経済に米国をふたたび差し込もうとして、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を浮上させた。歴訪の焦点は一つだった。中国、中国、中国。

韓米同盟の強化は、北京にとっては、文在寅（ムン・ジェイン）政権との協調的な時代は終わったというシグナルだ。クアッド首脳会議は、アジア沿岸で港と軍事基地の確保を試みる中国の野心に対抗しようとする戦略の一環だ。IPEFは、中国と隣国の経済的関係を後退させようとする意図を持っている。

中国を米国の利益における最も重大な脅威とみなすのであれば、このような動きはきわめて妥当だ。しかし、中国に対する恐れは盲目につながる。米国は、ライバルの強国の抑制に全力を注ぎ、絶好の機会を逃している。バイデン政権は、中国との関係をふたたび模索するためには、ウクライナ戦争を活用しなければならない。中国と密着すれば、ロシアをいっそう孤立させることができ、世界経済をいっそう持続可能な方向に変えることができ、米国のインフレを緩和することができる。

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最も容易で確実な方法は、トランプ政権時代に中国商品に課した関税問題を扱うことだ。関税引き下げにより、1年以内にインフレ率を1ポイントは下げられる。これは、リチャード・ニクソン政権の地政学的な冒険を思い起こさせる、よりいっそう大胆な手段を講じることが可能な糸口を提供できる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43672.html



ロシアがウクライナで何をしようと、ジョー・バイデンの最大の関心事はやはり中国の脅威にある。米国は防衛予算の増額、南シナ海への艦船の追加派遣、オーストラリアとの原子力潜水艦開発事業などは実施するが、しかし、米国が世界で最も活力ある地域と真剣な経済構想を始めるのは難しい。

軍事支援や兵器の話は喜んでするが、貿易や投資の話はしたがらない。つまり軍事同盟重視の姿勢が優勢になり、米中間の緊張を和らげるほかの種類の外交を退けることになる。退けられる外交の最たるものは、バイデンと習近平との首脳会談だろう。今のところ開催される気配は全くない。　

バイデン政権は、国内政治と外交政策が強く結びついている。つまり中国政策を成功させるカギは、アメリカの国力を再強化するため）国内のインフラ投資や政治改革を成功させることにあると信じている事だろう。　韓国訪問で外資系企業との対話とサムスン見学は、その行動の１つとして自国民へのアピールとなる。

今では中国が何をすれば、アメリカの懸念を緩和させることができるのかを想像するのは難しい。いまアメリカで起きている地殻変動は、中国のパワーに関するものであり、アメリカは中国が非常に強大な専制主義国になることを我慢できないことにある。

だが、アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加を再考することは十分にある。雇用への悪影響といった国内要因により、アメリカはTPPから離脱したが、中国との競争がより支配的なパラダイムになれば、アメリカはアジアの同盟国とのさらなる協力が不可欠となる。

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