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岸田文雄首相が29～30日、スペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を検討しているという。実現すれば、日本の首相としては初めてとなる。

読売新聞は5日付で、「参院選期間と重なる見通しのため、外遊長期化に慎重な見方もあったが、NATO首脳会議への出席要請は異例で、日本の存在感を示すべきだとの判断に傾いた」と報じた。岸田首相は今月26～28日、ドイツで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に出席した後、マドリードに移動する予定。岸田首相はこれに先立ち、10～12日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）にも出席し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた努力など、日本の外交・安全保障政策を発表する予定だ。

岸田首相は今回の長期間の外交日程を通じて、ウクライナに侵攻したロシアと東・南シナ海で軍事的脅威を増大させている中国に照準を合わせ、アジア各国の理解を引き出すと共に、欧米の軍事同盟であるNATOとの関係を強化する構想だ。日本経済新聞は「日本がNATOに接近するのは台湾有事の際の可能性を意識したもの」だとし、「NATOのアジアへの関心をつなぎとめておく必要がある」と報道した。

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日本は今月22日に参議院選挙が公示（投開票7月10日）される予定で、まもなく本格的な選挙局面に入る。このような理由から、与党自民党内では首相のNATO首脳会議への出席に反対する意見もあったが、安全保障をめぐる不安が高まる状況で、首相の外交活動がむしろ選挙に有利に働くという分析もあり、岸田首相がNATO首脳会議に出席する可能性は高いと見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43671.html



岸田首相は、スペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に２９～３０日に出席する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相として初めてとなる。会議では、ウクライナ侵攻を巡り、対ロシア制裁の実施や原油などのサプライチェーン（供給網）の安定化に向け、連携を確認する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、インド太平洋地域への関与強化も呼びかける。

首相は、２６～２８日にドイツ南部エルマウで開かれる先進７か国（Ｇ７）首脳会議に出席し、そのままマドリードに移動する予定で、参院選期間と重なるため、外遊長期化に慎重な見方もあったが、ＮＡＴＯ首脳会議への出席要請は異例で、日本の存在感を示すべきだとの判断の様だ。同会議には、韓国やオーストラリアなどの首脳も招待されている。

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