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1754兆ウォンにまで膨れ上がった韓国の家計負債は、高所得層の保有率が63.6%、中所得層が25.6%、低所得層が10.8%の割合であることがわかった。コロナ禍の間に資産投資が増えたことで、中・低所得層よりも高所得層の負債の方が増加したと把握される。返済能力の相対的に高い高所得層の割合が高まったわけだが、なぜ家計負債は危険なのか。専門家は「テールリスク（Tail Risk。予測は難しいが、一度起きれば大きな影響を及ぼす危険）」を警告している。

かなり多くの家計負債が不動産市場の不安と関係しているため、高所得層の負債も決して安全だとはみなせず、加えて、割合は小さくても低所得層の負債の不良化が非常に危険な状況にあると懸念しているのだ。

5日に本紙が正義党のチャン・ヘヨン議員室を通じて入手した「韓国銀行家計負債データベース（DB）」によれば、昨年末現在で1754兆2000億ウォン（約183兆円）にのぼる家計融資残高に占める割合は、高所得層（所得上位30%）が63.6%で最も大きく、続いて中所得層（所得区間30～70%、割合25.6%）、低所得層（所得下位30%、割合10.8%）の順だった。2019年末に比べて家計融資残高は約250兆ウォン（約26兆1000億円）もの急増（16%）を示しており、高所得層で約175兆ウォン、中所得層で約53兆ウォン、低所得層で約22兆ウォン増加していた。

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すべての階層で家計負債が増えているが、高所得層の負債の増加規模が最も大きく、彼らが占める割合は2年間で1.1ポイント拡大した。一方、中所得層の割合は0.7ポイント、低所得層の割合は0.3ポイント縮小した。家計融資を種類別に見ると、住宅担保融資と信用貸付でも高所得層の占める割合がそれぞれ63.3%、71.5%で最も高かった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43666.html



2021年第3四半期の韓国の家計負債は約1,840兆ウォン（約176兆6,400億円、1ウォン＝約0.096円）と、GDP比で約96％、家計の実質可処分所得比で201％に達した。政策金利の引き上げにより債務が増大し、返済リスクが高まるとともに、中小企業や零細企業を対象とした272兆ウォン規模の融資の満期延長・利払い猶予期限の2022年3月がすぎ、金融の安定性低下への懸念がより高まっている。

家計及び企業負債がすでに限界を超え、政府負債も急速に増えている。ソウル大学の名誉教授は、国家負債が急増しているにも関わらず、韓国の債務は他のOECD国水準より低いと主張し続ける政府の姿勢を指摘している。自国政府さえ、負債管理に対する長期的な青写真を出せないのは問題だ。　家計債務残高は16年間拡大し続け、2021年4～6月期に過去最高の1,850兆9,000億ウォン（約176兆9,871億円）に達した。国際金融協会（IIF） の調査によると、対GDP比は104.2％と主要37の国や地域の中で最も高い。

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