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中国やロシアなど安全保障上のリスクや、感染症などへの対応、為替の円安基調を背景に、日本の製造業の「国内回帰」や「国内強化」が進んでいる。各国の争奪戦となっている半導体など戦略物資だけでなく、日用品でも「メード・イン・ジャパン」を強化する企業が増えてきた。１０年ほど前までの「超円高」時代には生産拠点を海外に移し、空洞化が進んだが、流れは逆転したのか。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、２０１４年１０月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）での生産を２４年から再開すると発表した。電気自動車向けの需要拡大を見込み、電力を制御する「パワー半導体」を量産する。同社は「経済産業省の半導体戦略を踏まえ緊密に連携する」としており、工場再開でパワー半導体の生産能力は現在の２倍になるという。電子部品大手の日本電産は川崎市の研究所に「半導体ソリューションセンター」を設置した。これまで取引がある半導体メーカーとの関係を強化し、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含めた生産体制の整備を検討するという。

電子部品大手では、京セラも有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど、半導体部品の増産に伴う生産スペース確保を目的に、鹿児島県の川内（せんだい）工場に国内最大の建屋となる新工場棟を建設すると発表した。同社広報室は「増産をしないと生産が追い付かない。技術流出防止の観点から、最先端の製品は国内の方がいいという判断は以前からあった」とする。

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第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「米中摩擦やコロナ禍で供給網の重要性が再認識され、いまになって具体的な動きとして出てきているのではないか。半導体は国内回帰の流れがみられ、日用品も国内需要が一定程度見込め、輸出の余力があるものについては国内回帰ととらえられる」と分析する。

ウクライナ情勢の影響も響いている。住友電工はウクライナにある工場が２月に操業を停止した。「一時的に周辺国で生産を代替するという方針で対応している」（広報部）という。　民主党政権時代の１２年ごろまでは１ドル＝８０円台の超円高となり、輸出産業は壊滅的な打撃を受けた。現在の円安基調で製造業の国内回帰の動きが本格化すれば、雇用の確保も期待できる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220606-7VDQGIFBUVN6LKWL7W725HFZVY/



国内回帰の動きがどれぐらい浸透し、国内全体の建材需要をけん引していくかは未知数だ。世界的な資源高を背景に国内でも鋼材など資機材の価格が高騰し、建設コストを押し上げている。　立花証券の入沢健アナリストは、国内全体でみると建設向けの鋼材需要はそれほど強くないと指摘。回帰の動きは国内の建材需要を支える要因にはなるが、鋼材価格がこれだけ高くなっていると製造拠点移転を決断させる上で制約要因となる可能性があり、「円安が即プラスという形にはなりづらい」との見方を示している。

また、野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、長期目線で経営するのであればグローバルな販売網、物流網を含めて最適なコストを追求していくべきで、いつどうなるか見通しにくい為替の動きだけで国内回帰を判断するのは難しいのではないかと指摘している。　　とはいえ、製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来ており、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっている。

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