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全国民主労働組合総連盟の全国公共運輸社会サービス労働組合・貨物連帯本部（貨物連帯）は、貨物運転手の最低賃金制に当たる「安全運賃制の日没条項廃止と拡大適用」を要求して無期限ストライキを開始する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、初の大規模なストライキだ。政府は違法行為に厳正に対応するとの意思を明確にしており、貨物連帯と政府との鋭い対峙が予想される。

貨物連帯は7日0時から、コンテナやセメントなどの貨物輸送を拒否する無期限ストライキに突入することを6日に明らかにした。7日午前10時から、釜山（プサン）、仁川（インチョン）、群山（クンサン）、光陽（クァンヤン）などの港湾と、全国の16の主な貨物物流拠点で出陣式を行い、輸送拒否と代替輸送阻止闘争を行う方針だ。貨物連帯は一斉ストライキ決議で「安全運賃制の日没制廃止法案が上程されて以降、1年6カ月間にわたって政府・国会と数多くの折衝を重ね、制度の拡大なしには道路の安全は保障できないと説得してきた。

しかし、政府は無回答によって責任を放棄した」とし、「貨物連帯は生存のためにこの時間をもって物流を止める」と表明した。さらに貨物連帯は、安全運賃の日没制の廃止▽安全運賃制の全品目への拡大▽運送料の引き上げ▽持ち込み制の廃止▽労働基本権の拡大、の5つの要求案を発表した。安全運賃制とは、貨物輸送にかかる費用を総合的に考慮して適正な運賃を決める制度だ。

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ストに参加する貨物連帯の組合員は2万5000人あまりで、全国に42万人いる貨物運転手の6％ほど。だが、コンテナトレーラーやセメント輸送車の運転手は貨物連帯組合員の比率が高いため、物流全体に大きな影響を及ぼすものと見られる。加えて最近はガソリンの値上がりで車を運行するほど損害が大きくなっていることから、非組合員をも糾合しつつある。そのため今回のストは7～14日間続いた2003年と2007年の水準に達する、との展望も示されている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43678.html



現地報道によると、韓国のトラック運転手の労働組合「民主労総公共運輸労組貨物連帯」（貨物連帯）が7日、全面ストライキ（集団運送拒否）に突入する。貨物連帯は燃料価格の高騰などを背景に運賃引き上げを求めており、ストによる港湾物流への影響が懸念されている。貨物連帯は、昨年も運賃収受の規則などを盛り込んだ安全運賃制の継続を求め、3日間にわたるストを実施している。

ハンギョレ新聞は、政府は「違法行為の厳正対応」を強調している。スト参加者が他の貨物車の通行を妨害した場合、国土交通部は運転免許の取り消しなどの「不寛容原則」で対応し、警察は関係者を現場で検挙する方針と報じている。大統領室も6日、「違法には法と原則に則って対応する」とした。　一方、国土部は物流に支障が出るのを防ぐため、輸送対策に乗り出し、国土部のオ・ミョンソ第2次官は、軍車両などの利用可能な資源を総動員し、輸送拒否（スト）に参加しない貨物車主を支援するとした。

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