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ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。　米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。　韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。

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欧州連合（ＥＵ）は、ロシア産原油の約９割について年内にも禁輸すると決めたことで、５月３１日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ２カ月半ぶりに１バレル＝１１９ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。

中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は３０日、主要な輸入品目の２２８のうち１７２が中国産で７５・５％を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン（都市封鎖）が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3



韓国の4月消費者物価上昇率が4.8%を記録し、世界金融危機時の2008年10月（4.8%）以後、13年6か月ぶりの最高を記録したと、韓国統計庁が3日発表した。ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の急騰、距離制限の解除による消費拡大、ウォン·ドルレートの急騰が重なり、消費者物価が5%に迫った。昨年9月までも2%台半ばを維持していた消費者物価上昇率は、10月3%台に上昇した後、今年3月（4.1%）10年ぶりに初めて4%台を突破した。体感物価と直結する生活物価指数も1年前より5.7%高くなった。 2008年8月（6.6%）以来、最も高い水準となる。

今回の物価上昇傾向は、ロシアのウクライナ侵攻による国際原油価格の急騰で工業製品（7.8%）の価格が大幅に上昇した影響が大きかった。工業製品のうちガソリン（28.5%）、軽油（42.4%）など石油類が34.4%急騰した。電気·ガス·水道の物価も韓国電力の電気料金の引き上げ、地方自治体の都市ガス料金の引き上げで6.8%上昇した。距離を置く解除で外部活動が増え、人件費が上昇し外食（6.6%）など個人サービス（4.5%）物価も大幅に上昇した。3月、上昇傾向が鈍っていた農畜水産物も畜産物（7.1%）を中心に1.9%上昇した。

これまで下半期以降、物価安定を予想していた政府も、しばらく物価上昇が続くだろうという見解を修正した。中央銀行の韓国銀行（韓銀）も同日、イ·ファンソク副総裁補主宰の「物価状況点検会議」を開いた後、「物価は当分、4%台の上昇傾向を続けるだろう」とした。政府も、物価を抑えるだけのこれといった手段がない状況にある。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「物価上昇の原因が海外側にあるため、政策的に選択肢が少ない」とし、「結局、金利引き上げによる流動性回収のほか、物価を抑えることは難しいだろう」と話す。

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