日韓議員連盟幹事長「尹大統領なら関係改善可能」
日韓議員連盟の武田良太幹事長は、日本の岸田文雄首相が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権との関係改善は可能だろうという期待感を示した事実を公開した。
武田幹事長は7日付の毎日新聞のインタビューで、尹錫悦大統領との会談内容を伝えるために岸田首相に会ったところ、「首相も、日韓関係の健全化に向けて期待できると感じているようだ」と述べた。武田幹事長は、先月10日に行われた大統領就任式への参加のためソウルを訪問した翌日、尹大統領と会談した。
現在、韓日両政府は、今月29~30日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に両首脳がともに参加することを機に会談を開く方向に議論を進めているといわれている。韓日首脳間の対面での会談は、2019年12月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が中国での韓中日首脳会談に参加した際に行われた後、2年半のあいだ実施できずにいる。武田幹事長は「首脳会談の実現が本格的な関係改善へとつながってほしい」と述べた。
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武田幹事長はこのインタビューで、尹大統領との会談の雰囲気について詳しく言及し、韓日関係を改善できるだろうという肯定的な見通しを繰り返し提示した。武田幹事長は「当初、会談は20分間の予定だったが、30分も延長して大変フランクな対応をしてもらった」とし、「この方とならば率直に意見交換し、日韓関係の正常化に向けてしっかり話し合いができると、私を含めたすべての日韓議員連盟のメンバーが感じたと思う」と述べた。
さらに、尹大統領が「『歴史問題などの日韓間の諸懸案について、決して(韓国の)内政に利用してはならない』と明言したことは、非常に見識が深いと感じた」とし、「日韓関係が最も良好だった1998年の『(金大中(キム・デジュン)・小渕)日韓共同宣言』のころに戻すべきだという共通認識を確認できた有意義な会談だった」と評価した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43691.html

今後さらに低迷する韓国経済において、日本は韓国を支援する立場に変わりはない。とはいえ日本とて、円安、高齢化社会に、人材不足や、企業の日本回帰などなど、様々な問題がある。日韓の問題はあくまで韓国政府の問題でしかない。日本の中小企業が自国回帰し、日本企業からの受注で成り立っていた部分を戻すことはしないだろう。
政府間であれ、企業間であれ、日韓問題においての日本へのメリットは、日本への旅行数の回復程度でしかないのでは…。日本は日本主導の経済圏における主導的行動を加速する事に集中すべき。
武田幹事長は7日付の毎日新聞のインタビューで、尹錫悦大統領との会談内容を伝えるために岸田首相に会ったところ、「首相も、日韓関係の健全化に向けて期待できると感じているようだ」と述べた。武田幹事長は、先月10日に行われた大統領就任式への参加のためソウルを訪問した翌日、尹大統領と会談した。
現在、韓日両政府は、今月29~30日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に両首脳がともに参加することを機に会談を開く方向に議論を進めているといわれている。韓日首脳間の対面での会談は、2019年12月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が中国での韓中日首脳会談に参加した際に行われた後、2年半のあいだ実施できずにいる。武田幹事長は「首脳会談の実現が本格的な関係改善へとつながってほしい」と述べた。
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武田幹事長はこのインタビューで、尹大統領との会談の雰囲気について詳しく言及し、韓日関係を改善できるだろうという肯定的な見通しを繰り返し提示した。武田幹事長は「当初、会談は20分間の予定だったが、30分も延長して大変フランクな対応をしてもらった」とし、「この方とならば率直に意見交換し、日韓関係の正常化に向けてしっかり話し合いができると、私を含めたすべての日韓議員連盟のメンバーが感じたと思う」と述べた。
さらに、尹大統領が「『歴史問題などの日韓間の諸懸案について、決して(韓国の)内政に利用してはならない』と明言したことは、非常に見識が深いと感じた」とし、「日韓関係が最も良好だった1998年の『(金大中(キム・デジュン)・小渕)日韓共同宣言』のころに戻すべきだという共通認識を確認できた有意義な会談だった」と評価した。
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今後さらに低迷する韓国経済において、日本は韓国を支援する立場に変わりはない。とはいえ日本とて、円安、高齢化社会に、人材不足や、企業の日本回帰などなど、様々な問題がある。日韓の問題はあくまで韓国政府の問題でしかない。日本の中小企業が自国回帰し、日本企業からの受注で成り立っていた部分を戻すことはしないだろう。
政府間であれ、企業間であれ、日韓問題においての日本へのメリットは、日本への旅行数の回復程度でしかないのでは…。日本は日本主導の経済圏における主導的行動を加速する事に集中すべき。
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