財閥の自由、尹錫悦の自由
新世界(シンセゲ)のチョン・ヨンジン副会長は率直で実によい。ほとんどの財閥総帥一家の人たちは自分の考えを表に出さないが、彼は違う。SNSに自分の考えをはばかることなく吐き出す。財界担当だった記者初年、彼のSNSは財閥の断面を垣間見られる窓でもあった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の当選後、財閥の考えが気になっていたのだが、彼は今回も期待を裏切らなかった。就任式に招待された彼のインスタグラムには、青い空を背景に尹大統領が就任演説を行う写真とともに、このような書き込みがあった。
「自由!自由!自由!虹!!」 尹大統領が就任演説で実に35回も言及した「自由」という単語に感銘を受けたようだった。地方選挙の結果が出た2日には、少し挑発的な書き込みがあった。「野球に勝つには本当にいい日だ!必勝! #め……つ」 コメントに彼の「滅共」発言を崇める文章があふれたのを見ると、ハッシュタグが「滅共」を意味することは明らかだった。「政権が変わったので思う存分#滅共してください。副会長」というコメントも目立った。今年初め、相次ぐ滅共発言で会社の株価までもが急落したことから、もう滅共発言はしないと誓った彼だ。保守与党の勝利に喜びを持て余したのだろうか。
先月25日には、突然4つの財閥グループが約束でもしたかのように大規模な投資計画を発表した。このような発表は通常、大統領と財閥総帥の会合がある時でないと発表されない。そのようなイベントもなく、マスコミにも事前公示がなかったため戸惑った。サムスンは5年間で450兆ウォン(約47兆5000億円)を投資し、8万人を雇用すると語った。
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投資の背景を「先制的投資と差別化された技術力、新たな市場の創出により『半導体超大国』の達成を主導し、国の経済発展に寄与するもの」と説明したが、疑問を解くには不足していた。数日間、新たに10あまりの財閥と大企業も後に続いた。保守政権が発足したことで、突然ジョン・メイナード・ケインズの語った企業家の「野性的衝動」が旺盛に蘇ったのだろうか。そうであってほしい。もちろんファクトチェックが必要だ。
過去の政権でも諸財閥はこのような計画を打ち出した。以前の発表からどれだけ増えているのか確かめてみなければならない。サムスンについては、数字にあまり惑わされる必要はない。2年前の発表より、年間で計算すれば投資は10兆ウォン(約1兆600億円)、雇用は2667人増えただけだ。いずれにせよ青年の雇用が厳しいこのご時世に国内投資と雇用を増やすと言うのだから、良いことだ。これに文句をつけては世間知らず扱いされてしまう。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43690.html

外資系企業は株主還元のために、ロードマップ事業を加速する。外資系企業を韓国企業とメディアは胸を張るが、韓国離脱で、海外拠点に移行しつつある。経営者が韓国人と言うだけで、韓国が何とかなるという問題ではない。少ない産業ではリスク回避は難しい。少ない産業に特化するというのも戦略ではあるが、過去を見ても、ライバル中国とでは製造数量とコストで負ける。品質は同じレベルにまで達している。
韓国政府として、自国外資系企業の良い面を、どの様に利用するかにかかっている。と同時に新たな事業或いは産業への投資を自国及び他国に求め、韓国内の工場建設或いは開発センター建設等を実施させる環境を整える事である。今後は縮小する内需において、如何に内需を活性化させるかが大きな課題となる。
「自由!自由!自由!虹!!」 尹大統領が就任演説で実に35回も言及した「自由」という単語に感銘を受けたようだった。地方選挙の結果が出た2日には、少し挑発的な書き込みがあった。「野球に勝つには本当にいい日だ!必勝! #め……つ」 コメントに彼の「滅共」発言を崇める文章があふれたのを見ると、ハッシュタグが「滅共」を意味することは明らかだった。「政権が変わったので思う存分#滅共してください。副会長」というコメントも目立った。今年初め、相次ぐ滅共発言で会社の株価までもが急落したことから、もう滅共発言はしないと誓った彼だ。保守与党の勝利に喜びを持て余したのだろうか。
先月25日には、突然4つの財閥グループが約束でもしたかのように大規模な投資計画を発表した。このような発表は通常、大統領と財閥総帥の会合がある時でないと発表されない。そのようなイベントもなく、マスコミにも事前公示がなかったため戸惑った。サムスンは5年間で450兆ウォン(約47兆5000億円)を投資し、8万人を雇用すると語った。
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投資の背景を「先制的投資と差別化された技術力、新たな市場の創出により『半導体超大国』の達成を主導し、国の経済発展に寄与するもの」と説明したが、疑問を解くには不足していた。数日間、新たに10あまりの財閥と大企業も後に続いた。保守政権が発足したことで、突然ジョン・メイナード・ケインズの語った企業家の「野性的衝動」が旺盛に蘇ったのだろうか。そうであってほしい。もちろんファクトチェックが必要だ。
過去の政権でも諸財閥はこのような計画を打ち出した。以前の発表からどれだけ増えているのか確かめてみなければならない。サムスンについては、数字にあまり惑わされる必要はない。2年前の発表より、年間で計算すれば投資は10兆ウォン(約1兆600億円)、雇用は2667人増えただけだ。いずれにせよ青年の雇用が厳しいこのご時世に国内投資と雇用を増やすと言うのだから、良いことだ。これに文句をつけては世間知らず扱いされてしまう。
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外資系企業は株主還元のために、ロードマップ事業を加速する。外資系企業を韓国企業とメディアは胸を張るが、韓国離脱で、海外拠点に移行しつつある。経営者が韓国人と言うだけで、韓国が何とかなるという問題ではない。少ない産業ではリスク回避は難しい。少ない産業に特化するというのも戦略ではあるが、過去を見ても、ライバル中国とでは製造数量とコストで負ける。品質は同じレベルにまで達している。
韓国政府として、自国外資系企業の良い面を、どの様に利用するかにかかっている。と同時に新たな事業或いは産業への投資を自国及び他国に求め、韓国内の工場建設或いは開発センター建設等を実施させる環境を整える事である。今後は縮小する内需において、如何に内需を活性化させるかが大きな課題となる。
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