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韓国の第１四半期（１～３月）の家計負債が、世界３６の主要国の中で唯一国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。企業負債の増加速度は、３６ヵ国のうち２番目に速かった。昨年末に４５００兆ウォンを突破して史上最高を記録した民間負債（家計負債＋企業負債）が、金利引き上げ期に韓国経済を脅かす「爆弾」になるという懸念が出ている。

６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年第１四半期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４.３％と集計された。これはユーロ地域（ユーロ圏）を含めた調査対象３６ヵ国の中で最も高い。韓国の家計向け融資は、金利引き上げや融資規制などの影響で、今年１～３月に減少傾向を示したが、依然としてＧＤＰ比では高い水準だ。韓国は、昨年第２四半期（４～６月）から家計負債比率が１位を記録している。レバノン（９７.８％）や香港（９５.３％）、タイ（８９.７％）、英国（８３.９％）、米国（７６.１％）などが韓国の後に続いたが、いずれも１００％以下だった。

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ＧＤＰ比韓国の企業負債（金融企業を除く）の割合は１１６.８％だった。１年前より５.５ポイント伸び、ベトナム（１０.９ポイント）の次に速い増加速度を見せた。今年は金利が上昇を続けるものと予想される中、家計と企業の利子負担が大きくなれば、消費と投資は萎縮するとみられる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220607/3431032/1



米国など主要国は国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合が１年前より４％ポイント以上減少し、韓国は０．７％ポイント下落した。韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす懸念が加速する。６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年１－３月期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４．３％で、調査対象３６カ国の中で最も高かった。レバノン（９７．８％）、香港（９５．３％）、タイ（８９．７％）、英国（８３．９％）、米国（７６．１％）などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。

昨年、政府がＤＳＲ（総負債元利金返済比率）など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった。不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況で、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債対策など政策的な議論が必要となる。

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