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日本、防衛費5年以内に「2倍増額」を公式表明

日本政府が現在、国内総生産の1%水準である防衛費を5年以内に2倍以上増額するという内容を政府政策に明記した。今後、防衛費増額議論に拍車がかかるものと見られる。

日本政府は7日、閣議で防衛費増額などの内容が盛り込まれた日本の今後の経済財政政策の核心的な方向をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」を決定した。基本方針には先月22日、日米首脳会談共同声明で岸田文雄首相が「相当な増額を確保する決意を表明」した防衛費について、「予算編成過程において検討し、必要な措置を講じる」という内容を初めて明記した。防衛費増額が「政治的なスローガン」ではなく、実際の予算で編成されるよう手続きを踏むということを意味する。

基本方針には防衛費増額の具体的な規模は明らかにしなかったが、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を国内総生産(GDP)の2%以上に目標値を提示したことを例に挙げた。2%以上増額するということを遠まわしに表現したわけだ。

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今年の日本の防衛費は、本予算基準で5兆4005億円で、国内総生産の0.96%水準だ。5年内に防衛費を100兆ウォン以上に引き上げるためには、毎年相当幅の増額が必要だ。日本政府は「ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域においても、力による一方的な現状変更やその試みが生じており、完全保障環境は一層厳しさを増している」とし、「新しい国家安保戦略などの検討を加速化し、防衛力を根本的に強化する」と明らかにした。

今回の基本方針に「5年以内」、「国内総生産の2%」以上など防衛費増額と関連した具体的な数字が明示されたのは自民党内の激しい権力闘争の結果だ。当初、岸田首相は基本方針草案で、具体的な目標数値を入れなかった。必要な武器などを検討した後、予算を決めるべきであり、金額から表示すれば、国民を説得するのは容易ではないと判断したためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43701.html

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防衛費の対GDP比を2%以上に引き上げるとは、ウクライナ支援で結束しているNATO(北大西洋条約機構)の動きと関係がある。NATOは、ウクライナ侵攻やコロナ禍の前から、国防費の対GDP比2%目標を掲げていた。2014年当時、NATO加盟国であるEU諸国において国防費対GDP比は、平均で1.19%だった。それが、2019年には1.53%に上がった。加えて、今般のウクライナ侵攻を受けて、欧州域内に戦場を抱えることとなった結果、国防費増額を表明するNATO加盟国が次々と出てきた。

特に、強い印象を与えたのは、NATO加盟国のドイツとNATO非加盟国のスウェーデンである。ドイツは、健全財政路線を堅持しているが、2022年から国防費を対GDP比2%とすべく予算を組んだ。対GDP比でみると、2021年は1.49%だったところから2%にまで大幅に増額するという。 また福祉国家として知られるスウェーデンも、国防費を対GDP比で2%にすることを表明している。スウェーデンは、2015年以降コロナ禍の前まで、財政収支を黒字にし続けていた。

欧州諸国で国防費を対GDP比2%に増額する動きがあって、日本でも防衛費を対GDP比で2%にするよう求める政治的要求が強まっている。日本もそうしないと、NATO加盟国から冷ややかに見られるとの意見もある。

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[ 2022年06月09日 07:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
2パーセントでも少ない
日本を取り巻く国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国を考えれば2パーセントでも全然少ない、3~4パーセントにしないと潰されてしまう。
いざと言う時を米軍をあてに居ているとウクライナの様に成る。
自分の国は自分の力で守らなければ成らない。
[ 2022/06/09 09:26 ] [ 編集 ]
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