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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が9日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免を既成事実化したことで、時期と幅をめぐる議論が公論化する見通しだ。しかし、李元大統領の赦免に否定的世論が高いうえに、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長を含む財閥トップを含む「大々的な赦免」に踏み切った場合、法治を損なうという批判が高まるとみられる。

尹大統領は、「20数年間収監生活をするのはやりすぎではないか。過去の前例に照らしても」と述べ、「前例」を赦免の根拠に挙げた。これは昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のクリスマス恩赦として4年9カ月間の服役の末に赦免された朴槿恵（パク・クネ）元大統領を含め、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏や盧泰愚（ノ・テウ）氏赦免事例を念頭に置いたものと思われる。収賄や横領などの容疑で17年刑が確定した李元大統領は、これまで2年7カ月間収監された。

尹大統領が言及した「20数年収監生活」は、李元大統領の刑期を指したものとみられる。李元大統領は2日、健康問題などを理由に、水原（スウォン）地検安養支庁に刑執行停止を申請した。尹大統領は前日、李明博派出身である与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表の李元大統領赦免の主張に「言及する問題ではない」と述べたが、翌日には赦免に前向きな態度を示した。

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しかし、李元大統領の赦免に対する世論は否定的だ。韓国社会世論研究所（KSOI）が交通放送（TBS）の依頼で4月29～30日に実施した世論調査(信頼水準95%標本誤差±3.1ポイント)で、「赦免に反対する」と回答した人は51.7%、賛成する人は40.4%だった。共に民主党のシン・ヒョニョン報道担当は「国民が血税を使い果たした張本人を赦免することに共感できるかは疑問だ」として、「赦免権は大統領の固有権限だが、責任も全て大統領が負わなければならない」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43718.html



７日法曹界によると、李元大統領側は３日現在轄検察庁である安養支庁に刑執行停止を申請したと中央日報が報じている。刑執行停止は懲役・禁錮・拘留宣告を言い渡された受刑者が、刑執行によって健康が著しく悪化する恐れがある場合、年齢が７０歳以上、妊娠６カ月以上、出産後６０日以内、幼年、または高齢や障害がある直系尊属に保護者がいない場合、その他重大な理由がある場合に申請することができるとの事。

刑執行停止申請が受け付けられれば、現在管轄検察庁の主任検事の検討や該当検察庁の刑執行停止審議委員会の審議を経て検事長が許可した場合に限って釈放される。李元大統領側が今回刑執行停止を申請した安養支庁の場合、管轄地方検察庁検事長である水原地方検察庁長が許可するかどうかを決める。最近では尹錫悦政府発足以降、初の仮釈放でナム・ジェジュン、イ・ビョンキ元国家情報院長が釈放され、李元大統領に対する刑執行停止、または赦免論も再浮上した。

李元大統領は昨年９月追徴金５７億８０００万ウォン（約６億円）を完納し、罰金１３０億ウォンも一部納付した。刑期の１５％も満たすことができなかったが、今年８１歳で高齢者という点も考慮対象となる。

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