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原材料価格の急騰とウォン安の中で消費が回復し、物価に対する不安心理まで重なったことで、急激なインフレ圧力が韓国経済に全方位的に波及している。　9日に韓国銀行（韓銀）が国会に提出した「通貨信用政策報告書（6月）」によると、まず米ドル高による物価上昇圧力が強まっている。

昨年10月以降、ウォンで計算した輸入物価の上昇率がドルなどの契約通貨による上昇率を上回り続けていることで、物価上昇圧力が本格化している。新型コロナのパンデミック以降、概してマイナスを示していた為替レートの輸入物価に対する寄与度も、昨年10月以降はプラスに転じ、輸入物価上昇を主導している。為替レートが国内物価に転嫁される割合を推定したところ、為替レートの物価上昇に対する寄与度は、今年第1四半期中の消費者物価上昇率（3.8％）の約9％（0.34ポイント）だった。

報告書は「特に原油・天然ガスなどのエネルギー部門の主要品目の決済はほとんどドル（80.1％）でなされるため、原材料・中間財で為替レートの効果が大きく、今後の為替レート上昇が加工段階ごとに生産者物価に影響を及ぼし、その後しばらくたってからさらなるインフレ圧力として作用する可能性」に懸念を示した。

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韓銀はまた、過去の物価上昇期とは異なり、今は需要面と供給要因のいずれもが最近の激しい物価上昇に作用していると説明した。景気回復と防疫措置の緩和で国内消費が回復しつつあることがインフレの拡大を刺激しているうえ、国際的な原材料価格、穀物価格の上昇などの供給側の要因も複合的に作用しているというわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc93a7b586be9b869a11dc009423badd5add3bf



生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレ対応に苦労している。韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減。朝鮮日報は、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来と報じている。

米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、原油や食品価格も上昇し、インフレ懸念が大きい。韓国銀行は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的となる。　

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いとし、韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねないと話す。また、尹政権は文在寅前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解していると分析している。

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