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最近の対ドル・ウォン相場は、グローバル金融危機以降、最も早いペースでウォン安が進み、物価を引き上げているという分析が出ている。韓国銀行（韓銀）は、「当面、物価を中心に通貨政策を運用する必要がある」とし、年内に３、４度のさらなる利上げを実施する考えを示唆した。

９日、韓銀が国会に提出した通貨信用政策報告書によると、ウクライナ事態以降（２月２５日～５月２０日）、ウォン安は１日平均１．１５ウォンのペースで進み、世界的な金融危機以降のウォン安期では最も速いペースだった。ウォン相場の物価上昇への寄与度は、今年第１四半期（１～３月）の消費者物価の上昇率（３．８％）の９％水準だった。物価が１万ウォン上昇した場合、このうち９００ウォンはウォン安が原因だったことを意味する。

ウォン安がエネルギー価格の上昇ペースとあいまって、今後の物価上昇への圧力をさらに高めることになりかねないというのが韓銀の診断だ。原油や天然ガスなど、エネルギーの主要品目の決済の大半がドル建てで行われるためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の強力な緊縮が続き、ドル高は下半期（７～１２月）も続きそうだ。

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韓国経済の支えだった輸出をめぐる予測も暗くなった。韓銀は、ウクライナ事態の長期化と中国封鎖措置などの影響で、輸出増加傾向は次第に減速すると見通した。成長減速の懸念にもかかわらず、物価上昇の圧力は全方位に広がっており、韓銀は通貨政策の焦点を物価安定に合わせることにした。

韓銀のパク・ジョンソク副総裁補は同日、通貨政策報告書の説明会で、「市場が、年末の基準金利水準を年２．５０～２．７５％と予想するのは合理的だ」とし、「ビッグステップ（基準金利の０．５％引き上げ）の可能性を残しているが、今のところは０．２５％ずつ引き上げるのが適切だと思う」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220610/3438301/1



韓国銀行は５月26日、2022年の国内総生産（GDP）の実質成長率見通しを2月時点の3.0%から2.7%に下方修正した。世界経済の減速や原材料高を受けて設備投資と建設投資などの見通しを引き下げた。13年ぶりの水準に達した物価高騰に対応して、政策金利を引き上げていく方針も示した。設備投資をプラス2.2%からマイナス1.5%に、建設投資をプラス2.4%からマイナス0.5%に大きく下方修正した。

韓銀は、半導体などのIT分野を除く業種で投資が振るわないとし、資材価格の上昇も建設投資の下押し要因となるとした。建設資材の高騰で投資を控える動きが広がりそうだという。　またロシアによるウクライナ侵攻や、中国での都市封鎖で世界貿易が停滞する懸念が高まっており、輸出と輸入もわずかに下方修正した。サプライチェーンの混乱も長引き、代表的な輸出品目である半導体も出荷が停滞している。

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