韓国経済News

日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ（基礎体力）のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。

年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。１０日の為替レートは１ドル＝１３３円４７銭と、２００２年４月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ（物価上昇）に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」（安倍元首相の経済政策）と呼ばれる量的緩和とマイナス金利（現在－０．１％）に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。

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円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行（日銀）と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a810ab4760a8cb7780b1251b2e38433651a3906



日本政府の円安基調は韓国経済の足かせになるとみている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けるわけで、２０１３・２０１５年に１ドル＝８０円台から１２０円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。最近１ドル＝１３０円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で、韓国製品は厳しい。つまり韓国企業の輸出競争力は高まっていないという意味。

とはいえ過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア４カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機器・機械・自動車分野で韓国と日本の輸出競合度指数は２０１１年と比較して０．８－６．５ポイント低下した。この指数は特定国に商品を輸出する２国の輸出構造がどれほど似ているかを示す指標であり、低いほど競争が少ないことを意味する。しかし依然として一部の品目、中でも韓国の主力品目の一部は韓国と日本がトップを争うほど競合している。

韓国貿易協会によると、２０２０年基準で韓国が１位、日本が２位の品目は１６件。全般的には競合度が低下傾向にあるが、依然として競合中の業種が多く、円安が不利に作用する可能性がある。円安がしばらく続くというのが専門家らの見方だ。

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