韓国経済News

東部ドンバス地方でロシア軍と激しい「火力戦」を繰り広げているウクライナ軍が、弾薬と砲弾不足で苦戦していることが分かった。一日の砲撃量がロシア軍の10分の1程度に過ぎず、効果的な反撃ができずに圧倒され続けている状況だからだ。戦況がとてつもない量の物資を消費する「消耗戦」の局面に入ったことから、西側によるウクライナ支援規模が勝敗を左右するという見方も出ている。

ウクライナ国防省情報総局のバディム・スキビツキー副局長は10日（現地時間）、「ロシア軍は一日約6万発の砲弾とロケットを撃っているが、ウクライナ軍は5000－6000発にとどまっている」と明らかにした。そして、「既存の弾薬在庫はほぼ底を突いている上、使用可能な野砲はロシアの10から15分の1に過ぎない」「火力不足により戦線で押され続けている」と語った。ウクライナ軍は2014年と2017年の大型弾薬庫爆発事故で砲弾の在庫の相当量を失ったといわれている。ウクライナはこれをロシア特殊部隊と親露スパイの仕業だとみている。

ウクライナ侵攻発生以降、米国と欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国が砲弾数十万発を支援したが、既存の旧ソ連製野砲と互換性がなく、ほとんど使えないのが実情だ。

スポンサードリンク

米国と西側の野砲は口径155ミリメートルだが、ウクライナは口径152ミリメートルが主力だ。ウクライナ国防省は「NATO規格の砲弾を撃つことができる砲が非常に不足している」「西側のより多くの火砲支援が切実に必要とされている」と明らかにした。米国の軍事問題研究機関CNAは「戦局は砲撃中心の消耗戦に向かっており、誰がより多くの砲と砲弾を持っているのかが（勝敗の）決定的要因になるだろう」と分析した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/13/2022061380012.html



ウクライナ軍は、弾薬使用量の抑制を強いられている。ニューヨーク・タイムズ紙（は、「ロシアの大砲は現在、ウクライナの数倍の砲弾を発射している」と報じている。ロシアが1日に5万発の砲弾を放っているのに対し、ウクライナ側は5〜6千発で反撃するのがやっとの状態。北大西洋条約機構（NATO）軍は新型の砲弾を多数ウクライナに提供しているが、現場のニーズとすれ違いが生じている。新型の武器弾薬はあるが、発射のための火器がないことが背景にある。

とはいえ、古すぎる弾薬も問題で、チェコから提供された古いロケット弾の保存状態が好ましくなく、40発中3発しか発射できなかったと伝えられている。ウクライナは主力として使っていたソ連時代の兵器の弾薬をほぼ使い果たし、同様の兵器を持つ東欧諸国でも提供可能な在庫が限られてきている。ウクライナ政府顧問のダーニリヤク氏はワシントン・ポスト紙に、数十キロ離れたロシア軍の居場所はわかっているが攻撃する手段がないと話している。

---

関連記事 緩み始めた半導体不足、供給不足が解消で過剰に転じるか（07/02） Ｇ７、中国の一帯一路に対抗し、開発途上国インフラに６千億ドル投資（06/28） ロシア軍が撃ったミサイル、空中でUターンし発射台を襲う（06/27） 日本政府がＮＡＴＯで韓米日首脳会談も推進、４年９カ月ぶりに実現か（06/22） ウクライナ戦争でのロシアの軍備、結局は欧州と米国が金づる（06/15） 一日の砲撃はロシア軍6万発に対し6千発、ウクライナ軍が欧州から提供受けた砲弾を使えない理由 米中国防相「台湾問題」で、中国「分離しようとするなら戦争も辞さない」（06/12） ロシア大統領府、「ロシア領土を取り戻そう」という趣旨の発言を公開（06/11） ロシアがウクライナ内占領地であるクリミア半島につながる運河を再開通（06/10） 日本、6年ぶり国連安保理の非常任理事国に選出（06/10） 世界銀行が、１９７０年代のスタグフレーション再燃の可能性を警告（06/09）

---