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韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。

金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。　年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。

株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。

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反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。　国内証券6社(サムスン証券、韓国投資証券、NH投資証券、ハナ金融投資、新韓金融投資、大信証券)で反対売買が発生するほど株式の担保価値が落ちた証券取引口座は先月初め2911口から13日時点で1万6554口へと1カ月余りで約6倍に増えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html



2020年以降、韓国で株式投資のために借金を重ねる若者が急増している。現在の韓国では大卒でも安定した職に就くことが難しく、住宅価格の高騰でマイホームをもつことは夢となる。親世代と同レベルの暮らしを実現するには、株式投資でお金を稼ぐしかないという状況だ。

インフレ以上に、韓国銀行が警戒しているのが家計債務の増加である。韓国ではかなり以前から住宅投資に伴う家計債務の増加が問題になったが、20年以降はモーゲージローン（住宅担保融資）以外のローンが急増した。この一因に、若者による株式投資の増加がある。

家計債務の増加に関して注目したいのは、20年から21年にかけてモーゲージローン以外のローンが急増したことである。この要因として、コロナ禍で生活に困窮した人たちが生活費補填のために借り入れしたほかに、株式投資を始めた若者による借り入れが増加した。

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