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民主労総の過激な要求で有名なのが、現代自動車で行われているものである。現代自動車でストが行われると民主労総が支援に駆け付けるといわれ、そして現代自動車労組は一時、毎年のように過激なストを長期にわたり決行した。その結果、長年のストで生産活動が中断し、多額の損失を被るのを恐れ企業側の譲歩が続き、現代自動車の平均年収はブルーカラーも含め1000万円近くに引き上げられたという。

これだけの厚遇にもかかわらず、現代自動車労組は21年6月、団体交渉で基本給付き5万ウォン（約5200円）引き上げなど1114万ウォン（約116万円）の賃上げ案を拒否した。組合側は基本給月9万ウォン（約9400円）の引き上げや定年の延長などを要求していた。また、現代自動車労組は、同社による米国での8000億円規模の新規投資と現地での電気自動車生産方針に反発しており、企業の経営方針に口を挟んでいる。国内での雇用の減少を懸念してのことである。

労組側は「海外投資を強行すれば、労使の共存共栄は遠のく」と述べている。しかし、現代自動車の労働者の賃金は、米国より韓国のほうが高いと言われており、また、米国市場向けの自動車は現地生産するほうが有利であることから、米国への新規投資は当然な判断である。

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現代自動車は、最近3年間はストを自粛してきたが、昨年12月に現代自動車労組（民主労総・金属労組・現代自動車支部）が行った支部長選挙で、強硬派のアン・ヒョンホ氏が当選した。　アン氏は「労使協力主義」を一掃するという公約を掲げていた。「残業するかどうかにかかわらず、無条件に30時間分の手当てを月給としてもらう」「1日8時間の労働を7時間に減らす」「現在は年7.5カ月分のボーナスを8カ月分に増やす」などの公約を掲げた。
https://diamond.jp/articles/-/304871?page=3



記事では、韓国GM、現代重工の労組でも強硬派が当選し、起亜自動車の労組でも強硬な現代自動車と歩調を合わせるという。自動車メーカーの労組でいずれも強硬派が力を得たのは、文在寅政権の労組寄りの体質、民主労総に甘い体質により、民主労総の力が増していることが原因であると伝えている。結果、企業の経営に口を差し挟む労組も目立ってきている。

こうした状況から韓国主要企業の労働者数は昨年18万人減少している。一方韓国企業が海外で雇用する労働者は42万人増加している。さらに、民主労総の活動を放置していては、韓国社会の秩序は失われ、生産現場の苦境は深刻になる。それを象徴しているのが、韓国貨物連帯のストである。　韓国では先週7日からトラック運転手らの全国規模のストが始まったが、2日目の8日には全国各地で衝突があった。貨物連帯の運転手側は、年末に廃止予定の適正運賃の支払いを保証する優遇制度の延長や保証の拡大、軽油価格高騰への対策を要求している。

韓国酒類大手であるハイト真露の京畿道仁川の工場では、民主労総公共運輸労働組合貨物連帯ハイト真露支部の組合員およそ40人が、酒類を積んで工場を出ようとした3．5トントラックの前に立ちふさがり、同組合員のうちの15人が業務妨害容疑で現行犯逮捕された。同じ頃、釜山（プサン）でも貨物連帯の組合員2人が警察に連行された。また、慶尚南道などで組合員20人が公務執行妨害などの容疑で逮捕された。　納品車両が1日平均1万1000回ほど出入りする現代自動車蔚山工場でも納品車両の70％に上る貨物連帯所属の車両が運送拒否に入ったことで、生産ラインの稼働に影響が及んでいる。

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