韓国経済News

世界中がインフレーションの恐怖に包まれている。米国の物価上昇率はピークを過ぎてまもなく下がるという当初の期待とは異なり、先月は8.6％を記録し、41年ぶりに史上最高値を更新した。

これを受け、金利引き上げがさらに加速するとの見通しが示されたことで、為替レート、株価、市場金利などの国際金融指標が動揺している。この物価上昇の勢いがいつごろ削がれるかを予想することも、今は難しくなった。韓国のインフレも心配なのは同じだ。5月の物価上昇率は5.4％でここ14年の最高値を記録し、6月には6％台に達する可能性もあるという見通しも出ている。1997年の国際通貨基金（IMF）危機以来の最高値だ。

このような記録的な物価上昇圧力が予想される中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の最初の経済政策は、59兆ウォン（約6兆1400億円）という史上最大規模の補正予算案の編成だった。新型コロナウイルス禍で経済的衝撃が激しかった2020年から21年にかけてを除けば、この10年あまりの補正予算の規模は概して5兆～10兆ウォンほどだった。

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それと比較すると、尹政権の補正予算がどれほど大規模なのかが推察できる。さらに大きな問題は、このように資金を供給すればインフレのリスクを増幅させる恐れがあるという多くの専門家の懸念にもかかわらず、大規模な補正予算を強行したという点だ。3月に防疫制限措置が全面解除されたことで、抑えつけられていた消費が噴出し、物価を刺激することが予想されたが、ここに油を注いだのだ。

昨年7月以降、政府は防疫制限措置によって被害を受けた自営業者に対し、売上減少による営業利益の減少分を補償している。営業利益だけでなく人件費や不動産賃借料などの固定費も補填している。他国とは異なり、制度化された損失補償制が実施されているということだ。このような損失補償制が導入される前には、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）拡大戦略が強化される度に、4回にわたり各業者当たり約1000万～3000万ウォン（約312万円）規模の支援金を支給している。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43768.html



政権引き継ぎ委員会がまとめた尹錫悦政権の国政課題運営計画には、財閥関連の内容はほとんどない。経済民主化を強調した歴代の政権とは差がある。経済改革連帯のキム・ウチャン所長（高麗大学教授）は「私益詐取規制や株主代表訴訟の強化など、財閥改革の課題が依然として残っているうえ、オンラインプラットフォーム企業の独寡占という新たな課題が浮上しているのに、国政課題には具体的な方策がない。引き継ぎ委が十分に議論したのか疑問だ」と述べている。

昨年アジア・コーポレートガバナンス協会が発表した「コーポレートガバナンス監視（CG Watch 2020）」によれば、オーストラリア、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、日本、インドなどを含むアジア12カ国中、韓国は9位にとどまっている。

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