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韓国ウォン、13年ぶりに1ドル=1290ウォン突破

対ドル・ウォン相場が13年ぶりに1290ウォンまで下がった。ドル高傾向は多少やわらいだが、韓国ウォンの価値はさらに下がっている。 ウォン相場は15日、ソウル外国為替市場で前日より4.1ウォン安の1ドル=1290.5ウォンで取引を終えた。この日の相場は1289.0ウォンで始まり、午後は一時1293.2ウォンまで下がり、取引の締切を控えて下げ幅を縮めた。対ドル・ウォン相場の終値が1290ウォンを超えたのは2009年7月14日(1293.0ウォン)以来。

この日、為替レートはドル・インデックスとは反対に動いた。6個の主要通貨に対するドルの価値を示すドル・インデックスは、約二日間105台を記録したが、この日は104台に下がった。ドル高傾向が多少収まったわけだ。市場では欧州中央銀行(ECB)が15日(現地時刻)に緊急通貨政策会議を招集し、ユーロが強気を見せた影響と解説している。ユーロはドル・インデックスで57.6%の比重を占める。

韓国の株式市場も世界の主要市場よりさらに悪い推移を見せた。韓国総合株価指数(KOSPI)は45.59(1.83%)下がった2447.38で締め切られた。KOSPI市場で外国人投資家は4690億ウォン分の株式を売り越した。コスダック指数はさらに大きく落ち、1年8カ月ぶりに800台を割り込んだ。この日コスダック指数の終値は799.41で、前日より24.17(2.93%)下がった。

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14日(現地時間)のニューヨーク証券市場のダウジョーンズ30産業平均指数(-0.50%)や、スタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数(-0.38%)より落ち幅が大きかった。ヨーロッパ証券市場の主要指数も概して1%前後の下落傾向を示した。サムスン電子の株価は「5万電子」(6万ウォン台を割り込むこと)目前まで下落した。

サムスン電子はこの日、有価証券市場で前日より1200ウォン(1.94%)安い6万700ウォンで取引を終えた。7万ウォン台が崩壊してからわずか2カ月半で「5万電子」への進入を目前にしているということだ。サムスン電子は午後には一時6万200ウォンまで墜落し、取引締切を控えて落ち幅を多少減らした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43766.html

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一般的には財閥と呼ばれるが、正式には「相互出資制限企業集団」となる。「企業集団」とは、同一人が事実上、事業内容を支配している企業の集まりだ。財閥は一定の要件を満たした企業集団であり、財閥に指定されると一般の企業集団とは異なり、様々な規制をかけられる。 資産総額が基準を満たせば財閥に指定されるが、基準は何度も変更されている。2017年以降は資産総額が10兆ウォン以上の企業集団が財閥となる。なお、韓国電力公社や韓国土地住宅公社のような公企業が財閥に指定されていた時期もあったが、2016年4月からは公企業は財閥には指定されなくなった。

財閥に指定されると、規制が課せられるようになるが、そのひとつが相互出資の禁止である。この規制により財閥に所属する企業は株式の持ち合いができなくなる。そのため多くの財閥は、A社→B社→C社→A社という形で出資することで、事実上財閥所属企業で株式を持ち合う循環出資を行ってきたが、現在は新規に循環出資を行うことは禁止されている。さらに財閥に所属する他の企業の債務を保証することもできない。

韓国経済はもともと半導体が引っ張る構造であったが、コロナ禍でその状況に拍車がかかった。半導体製造会社を持つ、三星とSKが財閥ランキングで1位と2位を占めるようになったことは、半導体主導の経済構造を持つ韓国を象徴する。2022年の財閥指定からは、半導体企業を持つ財閥が上位を占め、一方でIT財閥がじわじわと順位を上げている。韓国政府は、アジア通貨危機の直後に金大中政権が発足した際、韓国をIT大国にするとの目標を掲げた。半導体もITを支える産業であり、韓国の財閥は着実にITシフトが進んでいるといえる。

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[ 2022年06月16日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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