韓国経済News

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日と１５日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「ジャイアントステップ」（０.７５％の利上げ）に踏み切る可能性が高まっていることを受け、韓国銀行（韓銀）の苦心が深まっている。

今年、韓銀の残りの金融通貨委員会は、７月と８月、１０月、１１月の計４回だ。市場では、韓銀がまず７月と８月の金通委で相次いで金利を引き上げるだろうという見通しが説得力を得ている。一部からは、韓銀が今まで一度もしたことのないビッグステップの可能性も提起している。

韓銀が金利を引き上げなければならない理由ははっきりしている。５月の韓国の消費者物価の上昇率は５.４％で、１３年９ヵ月ぶりの最高だった。米国（８.６％）に比べては低いが、韓銀の長期物価目標値である２％をはるかに上回る。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１０日、「金利引き上げで短期的には脆弱階層の困難が大きくなりかねないが、ややもすると時期を逃してインフレがさらに拡散すれば、その被害はさらに大きく現れかねない」と明らかにした。

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韓米金利の逆転の可能性も懸念される。現在、韓国（１.７５％）と米国（０.７５～１.０％）の基準金利の格差は０.７５～１％ポイントとなっている。韓銀は昨年８月から金利を引き上げてきたが、米国が６月と７月に相次いでビッグステップに踏み切れば、韓米金利が逆転する。

しかし、金利を引き上げれば、１９００兆ウォンに迫る家計負債の負担が大きくなる。韓国経済研究院によると、韓国国内の基準金利が１％ポイント上がれば、家計の年間利息負担は１８兆４０００億ウォンが増える。企業は資金調達が難しくなり、景気減速につながる可能性が高い。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220615/3448381/1



韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は９日、「韓国の経済状況で見た時、基本シナリオ上、スタグフレーションの確率は低いと考えると話している。パク副総裁補は、４－６月期以降に社会的距離確保が大きく緩和され対面サービス消費などが大きく増え、輸出は鈍化するが、民間消費はわれわれ（韓国銀行）の予想よりもう少し堅調に増えると予想されるとした。合わせて米国の政策金利の大幅引き上げなどで韓国から資本が大規模に流出する可能性は大きくないとした。

現実はそう単純ではない。韓国金融通貨委員会の基準金利大幅引き上げの可能性については「可能性を完全に排除することはないが、現在の考えでは０．２５％ずつ上げるのが適切と考える」と話しているが、数日で状況は変わりつつある。韓国メディアが様々な記事を報じるが、基本的問題は国家がいつまで耐えられるかにある。新政権下では補正予算の中で、負債増であっても企業を救う位置付けではあるが、韓国国家の場合は、政府の国家予算は過半が外責であり、挙句に海外からカネは入らない国となる。

政府負債増だけでなく、海外投資家に助けられてきた構図が崩れれば、国は一気に崩壊する。

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