韓国経済News

大統領室は１５日、物価上昇の懸念などと関連し非常経済対応体制に転換して対応していると明らかにした。大統領室核心関係者はこの日午後の会見で「大統領が主宰する首席秘書官会議で経済首席室が大統領に最初に報告している。毎朝開かれる大統領秘書室長主宰会議も事実上非常経済状況室で運営されている」と話した。また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が経済状況に先制的に対応すべきと参謀を促して刺激を与えている」と強調した。

この関係者は現在の経済状況をめぐり「世界的複合危機により高物価・高金利・ドル高の３高時代が到来した」と診断した。原因としては新型コロナウイルスにともなう供給網不安、ウクライナ戦争にともなうエネルギー価格上昇のような「供給側の衝撃」を指摘し、「供給網危機は政府と民間、各経済主体がともに努力して克服可能な危機」と強調した。　政府の役割に対しては「モノの生産・流通過程で閉ざされているものを短期的に突破してコストを減らさなければならない部分がある。短期的に需給に問題が生じて価格が急騰することもあるがこうした部分の問題を乗り越えるもの」と話した。

この関係者は続けて「民間と市場が危機に強くなり危機回復力を高められるよう生産能力と効率性を高めるシステム改革が必要だ」という点も強調した。規制革新を通じて経済の基礎体力を高めることが重要という趣旨だ。これは規制改革を前面に出している尹大統領の最近の発言とも軌を一にする。

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法人税減税と関連しては「税負担を減らす努力をしても伝達過程で物価負担を緩和する側へ行くようデザインすることが重要だ」として物価との連動を強調した。大統領室によると経済副首相主宰の経済閣僚会議も非常経済閣僚会議に転換し、１６日に開かれるマクロ金融閣僚会議には大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官が参加する。

本来の尹大統領の経済構想は、政府の干渉はできるだけ減らし、民間が主導する公正・革新経済が要諦だった。しかし就任１カ月ほどで内外の複合変数にともなう物価上昇と景気鈍化指標が尋常でない動きを見せると、汎政府次元の経済危機対応体制を直接陣頭指揮している。
https://japanese.joins.com/JArticle/292203?servcode=200§code=200



今年に入って第1四半期の貿易収支（輸出額-輸入額）が14年ぶりに赤字を記録した上、ウォン安が続いている。ウクライナ事態など対外危機だけでなく、青年失業、高齢化など韓国経済の構造的な問題に対する処方箋が急がれる。５月の米国の基準金利引き上げなどの影響で、ウォン安ドル高のスピードが加速した。

韓国経済の「最後の砦」とされる輸出も、第1四半期の貿易収支は、40億4000万ドルの赤字を記録した。2008年以来、14年ぶりの初赤字だった。輸出は、連続して増加傾向を見せたが、ウクライナ事態によるエネルギー価格の急騰のため輸入が大幅に増加した結果だ。ロシア·ウクライナ戦争とコロナによる供給網の支障など対外的な要因が、韓国経済に一時的に衝撃を与えている。

日本のような慢性的な低成長な場合、韓国経済が耐えなければならない困難は、さらに大きいというのが専門家たちの指摘だ。円は、国際決済通貨として通用するが、ウォンはそうではない。専門家は、労働市場の柔軟性向上、革新生態系の造成、財政支出の革新、規制撤廃など根本的な構造改革を求めているとした。

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