韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政権が複数の政府傘下機関の長に圧力をかけて辞表を引き出したとの疑いで検察が請求したペク・ウンギュ元産業通商部長官の拘束令状が、15日に棄却された。裁判所は、概して疑惑の疏明はなされたものの一部の疑惑は争う余地があり、逃亡・証拠隠滅が懸念されるなどの拘束の理由はないと判断した。

今後も捜査を見守らなければならないが、身柄拘束を前面に押し立てた無理な捜査のあり方にはブレーキがかかったわけだ。検察はこの事件を3年も放置していたが、大統領選挙直後の3月25日に産業部に対する家宅捜索を行ったため、「政権の意図をくんだ」のではないかとの指摘を受けてもいる。それでも検察は、大統領府人事首席室の行政官だった共に民主党のパク・サンヒョク議員にまで捜査を広げ、「前政権に対する捜査」を本格化させている。

それだけではない。今回の大統領選の前に女性家族部が民主党の公約を支援したという疑惑を捜査中の検察は、先日すべての省庁に公文書を送り、類似のことがあったか確認するよう要請している。

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捜査拡大の意志をあらわにしているのだ。警察も、大統領選の際に明るみになったイ・ジェミョン議員の妻のキム・ヘギョン氏の法人カード流用疑惑に関し、最近になって129カ所を家宅捜索したり、白ヒョン洞（ペクヒョンドン）開発特恵疑惑に関連して16日に城南（ソンナム）市役所を家宅捜索するなど、大々的な捜査を行っている。

政権初期に、このように前政権や落選した大統領候補を狙った捜査を急ぐのは異例のことだ。検察総長だった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任し、最側近の法務部長官が任命され、検察の要職に「尹錫悦系」の検事たちが配された「政権・検察直轄体制」において、このような捜査状況はよりいっそう異常に感じられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43782.html



これまで自分たちに都合のいいデモは黙認するだけでなく、陰で煽っておきながら、それが自分たちに向いてくるとデモ参加者を告訴し、集会・デモを禁止する法を制定しようとする。これが文在寅氏であり民主党であると自国メディアが報じている。んなこと改めて感じさせる騒動がいま韓国で注目の的となっている。

韓国政府は、大使館から100メートル以内での恣意活動は禁止している。当然デモは100メートル後方に下がらなければならないはずであるが、挺対協はデモではなく記者会見だと称して、大使館前でデモを続けた。こうした韓国政府の態度は明らかに外交に関するウイーン条約の違反である。このような韓国政府の姿勢は日本の外交活動の妨害となっている。

このような像を大使館前に設置することは、日本国政府を誹謗中傷するに等しく、日本国の名誉と尊厳を傷つけるものである。　しかし、韓国政府は挺対協・正義連を恐れ、何らの行動も取っていない。　今後さらに検察は動くだろうし、文氏もまた良い余生はおくれないように感じる。

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