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尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が１５日、文在寅（ムン・ジェイン）政府で引き上げた法人税最高税率（２５％）を再び引き下げる可能性を示唆した。法人税負担を下げることで企業の投資を誘引する環境を整えるという趣旨だ。

政府・与党と大統領室は同日、国会で協議会を開き、１６日に発表する予定の「新政府の経済政策方向」について最終調整を行った。与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、協議会の直後に、「企業の投資を促進し、雇用を生み出すためには企業経営を萎縮する不合理な規制を廃止しなければならない」とし、「党は法人税の引き下げや税制支援の拡大などを通じて経済活力の向上を図る取り組みを政府に求めた」と明らかにした。

大統領室の高官は、その後の記者ブリーフィングで法人税引き下げの影響について聞かれ、「（企業関連）税制を見直したり、税負担を減らす努力をしても物価負担を緩和する方向で（政策を）デザインすることが重要だ」と述べ、減税の可能性を前提にした見方を示した。

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法人税の最高税率は李明博（イ・ミョンバク）政権下の２００９年に２５％から２２％に下がったが、文在寅政権がスタートした２０１７年に２５％に上方修正された。これに対し、文政権以前の２２％に還元されるだろうという観測が出ている。ただ、法人税引き下げのためには税法改正が必要だ。「お金持ち減税」という一部の批判的な世論と与小野大の国会など現実的には越えなければならないヤマが多い。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220616/3450814/1



韓国企画財政省は１６日、今年の経済成長率が３年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。世界的な供給網の混乱、インフレ進行、金利の急上昇が背景。今年の経済成長率予測は３．１％から２．６％に引き下げた。インフレ率予測は２．２％から４．７％に修正、２００８年以来の高インフレとなる。

尹大統領は、「国内経済・市場は、スタグフレーションに対する懸念の中、複雑な危機に陥り、揺れている。われわれは大胆な措置を打ち出し、企業の競争力と起業家精神を阻む規制を全て撤廃する。市場の秩序を乱す不公正な慣行に法と指針に基づいて対処する」ととした。

自国政府は、企業のインフレ圧力抑制を支援するため、法人税率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２２％に引き下げることを提案。大手企業約１００社の法人税率は２０１８年以降２５％となっている。

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