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韓国の法人税率、25%から22%に引き下げ

韓国企画財政部は16日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が議長を務めた「新政権経済政策方向発表会議」を通じ、法人税最高税率が25%から22%に引き下げ、今年の総合不動産税課税基準は公示価格11億ウォン(約1億1400万円)超から14億ウォン超に引き上げると発表した。これにより、課税対象は9万3000世帯に減り、納税者の税負担は2020年の水準まで低下する。

尹大統領は「困難であるほど、危機に瀕するほど民間・市場主導で韓国経済の体質を完全に変えなければならない。政府と企業が別々に存在するわけではない。不人気の政策でも必ず推し進める」と述べた。 法人税の最高税率引き下げは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足初年度に引き上げた税率を元に戻すものだ。政府は中小企業に対する減税も目指し、企業投資の活性化を促す。

住宅を1戸のみ保有する人に対する総合不動産税の課税対象縮小と税負担緩和について、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は「正常ではなかった(文在寅政権の)不動産税制の正常化、合理化に向けた措置だ」と述べた。

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企画財政部は「今回の経済政策方向は、政府主導の非効率的な成長モデルを減税などを通じ、企業・民間主導の成長に転換するためのものだ」と説明した。ウクライナ戦争、原油価格急騰、中国のコロナ封鎖などで物価高、ウォン安、金利上昇が同時に進む複合的な危機を政府主導で克服するのは困難との判断だ。

企画財政部は「韓国経済は物価上昇、景気後退など一触即発の危機局面に置かれている」と指摘した。企画財政部は韓国の今年の物価上昇率を4.7%、経済成長率を2.6%と予想した。成長率は2.5%を予想した国際通貨基金(IMF)、韓国経済研究院を除けば、主な機関による予測値で最も低い。物価上昇率の予測値は、韓国銀行(4.5%)、IMF(4%)を上回る。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/17/2022061780076.html

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韓国政府は16日、法人税の最高税率を現行の25%から22%に引き下げると発表した。韓国の法人税は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高水準とされ、企業から是正を求める声があがっていた。尹錫悦政権が掲げる「民間主導の成長」のための経済政策が動き出した。

尹大統領は16日の新政府の経済政策方針会議で、複合的な経済危機の中、民間・市場主導で韓国経済の体質を変えていかなければならないとした。文在寅前政権時代の政府主導の経済運営から、民間の活力を引き出す経済政策への転換が必要との認識だ。

同日発表された経済方針は、規制緩和の拡大など企業優遇策が目立つ。文前政権の経済政策を否定する内容も多く、法人税減税もその1つ。文前政権は大統領就任直後に税法改正によって法人税を22%から25%に引き上げた経緯があり、尹政権の減税策はこれを元にもどす形となった。

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[ 2022年06月18日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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