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韓国企画財政部（省に相当）が今後の景気判断と展望を毎月評価する「最近の経済動向」6月号に、「景気後退を懸念」という表現が登場した。17日に公開されたこの冊子は「投資の不振と輸出回復の遅れ」をその最も大きな理由とし、「景気後退に備えるべき」と警告した。5月号には「投資の不振と輸出回復の制約を懸念」と緩く表現されたが、今回その表現がより直接的になったのだ。

企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「最近の経済状況に対し、経済チームの危機意識と警戒感が高まっている」「以前は『不確実性の拡大』『回復の遅れを懸念』程度の記載にとどめたが、（今回の表現は）市場との疎通をもっと積極的に行うという意味だ」と述べた。コロナの感染拡大初期に経済が衝撃を受けた時も企画財政部は「経済活動が萎縮した」（2020年3月）、「実物経済低下のリスクが拡大した」（2020年5月）などの表現を使っていた。

今年は4月に産業生産、消費、投資がいずれもマイナスを記録する「トリプル・マイナス」となり、消費者物価上昇率も約13年ぶりの高い数値となった。企画財政部はこのような状況が今後さらに悪化しないか懸念している。

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また今年は今月10日までの累計の貿易収支赤字が138億ドル（約1兆8620億円）に膨れ上がり、上半期の貿易赤字としてはアジア通貨危機当時を上回ると予想されている上に、輸出が減少する恐れもあるという。6月の輸出は増加率が1桁にとどまりそうだが、これは2021年3月から先月まで15カ月続いた2桁増加率がストップすることを意味する。世界的な景気後退で貿易全体が減少したことや、貨物連帯のストによる物流ストップもこれに影響したと分析されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/18/2022061880009.html



韓国の全国経済人連合会は6月12日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）参加によりGDPが最大2.12％増加するとの試算結果を発表した。報告書によると、IPEF参加国が戦略品目の対中貿易を規制する場合、対中輸出減少に伴ってGDPの減少が起こるが、IPEF参加国への輸出や政府の適切なタイミングで行われる技術革新政策などにより、減少分を十分に補うとしている。

試算に当たって、対中貿易管理水準を現在の70％とすると、最も大きな経済効果が得られた場合、韓国のGDPは2.12％増加する。他方で、政府の支援策などがない状況で中国が報復的な輸出管理措置を取ることを想定した場合、韓国のGDPは1.61％減少するとした。

報告書は、IPEFへの参加を契機に韓国の成長を加速させるため、産業競争力を高めるべき、と指摘している。特に、政府の財政的・制度的な支援によって、研究開発（R&D）投資への税制支援の拡大、リショアリングを行う企業への支援の拡大、労働市場の柔軟性の強化、重大災害処罰法などの規制の緩和などを行う必要があると提言している。

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